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　周南市の徳山大学（高田隆学長）は地域の若者が、地域の大学に進学、地域の企業で活躍する状況を加速させるため、地元経済界と徳山大学が連携する仕組みとして「周南創生コンソーシアム」と大学側の窓口として「徳山大学地域共創センター」の設立を4日、発表した。

　同大学であった記者会見には高田学長、池田和夫理事長、コンソーシアムの構成団体のサマンサジャパンの小野英輔会長が同席した。　コンソーシアムは徳山大学と同社、徳山商工会議所、新南陽商工会議所、県周南中小企業経営者協会、周南青年会議所、西京銀行が構成団体。今後、周南地域の市やコンビナート企業などにも呼び掛け、近く設立の調印式を開く。地域共創センターは4月に発足させる。

　学生が企業で見学や就業体験をするインターンシップを必修化するための学生の受け入れ、若手人財向けの研修、商品開発の共同研究、研修会や講演会への講師派遣などが期待されている。また、地域の企業が求める人材を輩出するためのカリキュラム変更など、今後、実務者レベルの会合で具体化する。

　コンソーシアム設立は同大学の公立化を含めた大学改革を進める中で気運が高まった。池田理事長は「これまでも地域ゼミや学生のボランティア活動に取り組んできたが、さらに地域貢献を果たしたい」、高田学長は「周南圏域の地域の方に参加してほしい」と、経済界との情報の共有化、人財育成による地域貢献に意欲を見せていた。