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　周南市の藤井市長は24日に記者会見して新型コロナウイルス感染症緊急対策として9項目を発表した。そのうち「飲食業・サービス業等自主休業支援金」は4月6日以降、店舗の営業を6日以上自主的に休業した小規模事業者に1事業者20万円を支給する。総支給額は500件分、1億円を予定している。

■市長の給与削減も

　記者会見は山本敏明産業振興部長、道源敏治財政部長らが同席。市長は「市民と寄り添い、痛みを分かち合う市政を示すため」として市長の給与を減額する考えも明らかにした。今回の対策の予算額は3億5853万2千円で、24日に市長が専決処分し、直近の議会で報告して承認を求める。

　自主休業支援金は店舗での密閉、密集、密着を避けるためで、申請方法などは近く発表し、大型連休終了後の受け付け開始を目指している。

　飲食業者に対しては、新たにテイクアウト、デリバリーなどに取り組む事業者に1事業者10万円▽利用者と飲食店とを橋渡しするテイクアウト弁当等宅配代行業を新たに始める事業者には最大50万円▽徳山、新南陽商工会議所のテイクアウト可能店舗PRの取り組みには165万円を補助する。

　中小企業振興融資制度の預託金を2億円増やし、融資総枠を30億円から40億円へ拡大する。市制度融資の「経営改善資金」は利子を全額補助して据置期間中は無利子化する。

■高齢者、障害者施設に

　就学援助世帯には臨時休校に伴う学校給食の休止で家庭の食費の負担が増加するため、休校期間中の学校給食費相当額を支給する。対象は小学生が1329人、中学生は732人。

　感染拡大の防止策では、障害者施設96カ所は規模によって5万円または10万円▽高齢者施設は訪問サービスの50カ所に5万円、通所・入所施設に160カ所には10万円をマスク着用、消毒など感染予防対策の費用として支給する。予算の総額は2384万8千円。

　事業所の感染防止では東ソー、㈱トクヤマから提供された消毒液（次亜塩素酸ナトリウム水溶液）を無償配布する。徳山駅南北自由通路デジタルサイネージなどを使って情報発信も強化する。

　窓口の混雑を避けるため、福祉医療サービス、児童手当などの現況届、軽自動車税の減免などの各種届出、申請の郵政化にも取り組む。

■商議所、料飲組合が要望書

　これらの対策決定に先立って22日には周南料飲組合（山中健太郎組合長）、周南西料飲組合（安達浩司組合長）が連名で、飲食店の売上が激減していることから、家賃補助や休業補償などの要望書「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」を市に提出した。

　徳山、新南陽商議所も23日に合同で市内業者への支援を求める要望書を提出した。その中でも①自主的に休業する事業者に対する事業継続給付金支給の検討②雇用調整助成金の上乗せ支給③デリバリー事業への支援④家賃を減額せざる得ない事業者に対する固定資産税の減免と、プレミアム付商品券発行、イベント企画など収束後の消費喚起策の検討を求めていた。

　記者会見で明らかにされた対策は、詳細は未定ながら一部はこれらの要望に応えるもの。ただ今回は感染拡大を防ぐ「緊急対策」が中心で、飲食店などの事業継続への支援が更に必要なことから、山本産業振興部長は「合わせて事業を継続していくための支援を、店を閉店することのないよう検討していきたい」と述べた。