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　周南市は24日、周南旅館ホテル組合（池田誠三組合長）など5団体が7日に提出していた新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策の要望に回答した。

　この要望書は同組合と周南湯野温泉旅館組合（西田宏三組合長）、周南湯野事業共同組合（田村和一組合長）、周南料飲組合（山中健太郎組合長）、周南西料飲組合（安達浩司組合長）が提出したもの。

　観光産業、消費喚起のためのプレミアム商品券（宿泊券含む）の発行には、市役所内で「市内事業者『寄り添い』プロジェクト」を開始し、職員にテイクアウトなどの積極的な利用を呼びかけ「産業観光をはじめとする市内産業全体に効果が見込める支援策について幅広く検討する」としている。

　イベント開催に対する支援策では「イベントなどの開催が可能な時期が参りましたら、市文化振興財団や市体育協会などの関係団体と連携して、文化・スポーツ大会などのイベント開催や周知について取り組み、本市の賑わい創出につなげていきたい」と述べている。

　市税の納付の延長措置は、収入に相当の減少があった人は地方税の徴収を猶予する特例が設けられること▽法人地方税、法人の消費税も申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合は個別延長が認めらること▽中小企業に対する無担保、無保証人の貸付制度の新設には、市制度融資の充実などを説明している。