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　コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入させられるうそ電話詐欺被害の多発と外国人店員の増加を踏まえ、山口県警周南警察署は外国人店員向けのうそ電話被害防止マニュアルを作成した。周南市のセブンイレブン周南代々木店で10日、マニュアルを使用した来店客への声かけ訓練があった。

　マニュアルは英語版と日本語版があり、日本語版は漢字入りのものとひらがなのみの2種類。高齢者が高額の電子マネーカードを複数枚、何度も購入する事例を紹介し、「電子マネーカードを使った詐欺被害が多く発生しています」▽「パソコンはロックしていませんか」▽「ウイルスに感染していると言われていませんか」の3つの声かけを呼びかけている。

　この日は同署の警察官らが同店を訪れ、ネパール出身の店員、ネパーリ・クリスナ・バハトルさん（24）▽ラナマガル・サンギタさん（20）▽ラマ・スシュマさん（20）に注意点を説明。周南防犯協議会の職員が、電子マネーカードの購入を要求された高齢者にふんし、クリスナさんらは教わった声かけを実践した。

　同署の年藤健太郎生活安全課長（46）は「使い方がわからないのにカードを買う人、電話をしながら買う人には特に注意してほしい」と伝え、サンギタさんは「これからしっかり声をかけていきたい」と話した。

　同署は今後、管内のコンビニエンスストア各店にマニュアルを配布する。県内では1月から7月まででうそ電話詐欺の被害件数は前年同期比で10件減って47件となっているが、被害額は230万円増え1億2,800万円にのぼっている。同署管内では前年同期比で5件増の8件、被害額は610万円増の1,200万円となっている。