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　全国的に各市の方針に従って進められている「中学部活動の地域移行」。周南市では2026年の夏ごろには中学生の部活動がなくなり、地域のクラブでの活動に移行する。

新1年生の選択は部活動

　今年度入学した1年生は部活動と地域クラブのどちらも選択可能。9日に開かれた市議会6月定例会の一般質問で江崎加代子議員（公明党）が新1年生の加入率を質問した。

　5月1日現在で新1年生1,074人のうち、運動部に459人、文化部に187人と、全体の60％が部活に入部したことがわかった。

　周南市の中学部活動は来年の3年生最後の大会・発表会で終了するため、新1年生は本来より1年短い2年生の途中で活動を終えることになる。さらに、来年の1年生はおよそ半年の活動期間であるため、後輩の入部が大幅に減って種目として成り立たなくなる可能性も考えられる。それにもかかわらず多くの生徒が部活動を選択した結果になった。

地域クラブの加入数把握せず

　この結果について市学校教育課は、今年の1年生がどの程度入部するか具体的な想定はしておらず、地域クラブへの加入者数も把握していないという。

　この状況下でなぜ60%が部活動を選んだのか。短い期間でも部活を経験したい、やりたい種目が行ける範囲にない、とりあえず部活に入ったなど様々な理由が考えられるが、調査の予定はなく、把握できていない。

中学生不可の地域クラブ登録に疑問も

　8日の市議会一般質問で服部恭弥議員(志高会)は、活動費が月額1万円以上や上限設定のない団体、不定期や夏季限定など継続参加が難しい団体、講師派遣型で活動場所や方法が不明確な団体、そもそも中学生の受け入れ不可の団体が登録されているポータルサイトの登録要件の実態を質問。

　市は多世代が生涯に渡り活動できるように地域クラブの登録要件を広げていて、営利目的の有無や中学生の受け入れ可否に関わらず登録できると説明した。

　同市の登録団体は5月末現在で、文化芸術が約20種47団体、スポーツが約30種64団体の、合わせて111団体。地域や種目によって充実度が異なり、費用や活動場所、時間も様々。服部議員は「現状では全ての中学生が公平に文化スポーツ活動に参加できるとは言い難い。実態の精査改善、支援の拡充を早急に」と求めた。

減っていく子どもの選択肢

　新1年生の60％がなぜ部活動を選んだのか、現時点で何人が地域クラブに入っているのか、実態を市が把握していないまま進む地域移行。

　22年の同市の発表によると市内中学生の部活動加入率は92％で、ほとんどの生徒が何かしらの部活動に所属していた。来年、再来年に一斉に地域クラブへ移行しても各地域クラブは受け入れられるのか不安も残る。

　子どもの選択肢が減っていく懸念は、いまだに拭えない。