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　下松市議会で11日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で8件の健康被害があり、そのうち2件は死亡していたことが明らかになった。その後、新周南新聞社の取材で、光市では7件、周南市でも死亡2件を含めて14件の健康被害が認定されていることがわかった。光市は死亡した事例はなかった。

　2020年、新型コロナウイルス感染症が日本でも流行し始めて、非常事態宣言が出された。新型コロナウイルス感染症の予防接種が始まったのは流行が確認されてから約1年後の21年2月。24年3月に一部負担になるまで、全額公費負担による予防接種が続いた。ほとんどの国民に接種が呼びかけられ、数回、接種した人も多かった。

厚生労働省が審査

　予防接種は健康被害が起こることがあるため、予防接種後健康被害救済制度がある。健康被害があった場合は市町村に申請すると県を通じて厚生労働省に書類が送られ、疾病・障害認定審査会が審査する。認定されると健康被害救済給付を受けられる。

　新型コロナウイルス感染症は同審査会の「感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」が担当。厚生労働省のホームページ掲載の同部会の資料によると、5月22日時点で同部会の進達受理件数は1万3,675件。そのうち審査待ちを除いて、認定件数は9,161件▽否認件数は3,744件▽保留件数が7件。そのうち死亡一時金または葬祭料は、進達受理件数が1,763件▽認定件数1,014件▽否認件数618件。

　否認理由は予防接種と疾病などとの因果関係について否定する論拠があること、疾病の程度が通常起こりうる副反応の範囲内であることなど。認定件数は人口約1万人に1件、死亡は10万人に1件の割合になる。

　健康被害救済給付は全額国庫負担で市を通じて支払われる。3市とも認定分はすでに予算措置がされている。

　下松市では市議会に提案した補正予算案に死亡した一人分の健康被害補償金4,449万3千円を計上。議員からは煩雑な申請書類の作成について、職員が助言できないかという提案もあった。

　周南市では18件の申請があったが、3件が否認で、1件は結論が出ていない。