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　周南市御影町の総合化学メーカーの㈱トクヤマと、本田技研工業㈱（HONDA）、三菱商事㈱の3社が手を組んだ「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」が始まり、1日に同市江口のトクヤマ文化体育館会議室と併設の実証設備で開所式が開かれた。

　この実証は2023年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」に採択された事業。

　トクヤマの苛性ソーダ製造過程で生まれる副生水素を活用し、HONDAが燃料電池自動車からのリユースを想定して開発した燃料電池定置電源から、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力を供給する。

　実証設備はトクヤマ徳山製造所から水素を運ぶために工場向かいに造られ、HONDAのリユース想定品の燃料電池4つなどが入った定置用燃料電池や、電力制御盤、定置型バッテリーシステムなどを備える実証システムを設置した。

　開所式ではHONDAの水素事業開発部丸山茂部長（60）が「脱炭素社会の第一歩になると思っている。この実証実験を低炭素社会の実現に有効活用していきたい」とあいさつ。続いて来賓の山口大大学院技術経営研究科長の稲葉和也教授、市産業振興部の吉村渉部次長、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の水素・アンモニア部地域モデルチームの浅野晃司チーム長があいさつした。

　その後、HONDAの博士（工学）チーフエンジニアの盛山浩司さんが事業概要を説明。開所のテープカットをして、式の出席者に設備を案内して回った。