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　周南市久米地区の10団体が「久米支所・久米市民センター建て替えに係る要望書」を藤井律子市長に提出した。久米地区自治会連合会や同地区コミュニティ推進協議会などの代表者4人が8月7日に同市役所を訪れて要望書を藤井市長に手渡した。

　要望書は「久米支所・市民センター建て替え計画を鋭意進め、できる限り早期にその目標年度を地域に示すこと」を求めた。同地区の自治会連合会・コミュニティ推進協議会・社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会・体育振興会・自主防災協議会・母子保健推進協議会・福祉委員協議会・連合スポーツ少年団と、周南交通安全協会久米支部の連名。

　1979年に建設された久米支所・市民センターは市内3位の利用者数で、行政窓口、講座開催、支所向かいの久米小の児童がロビーで勉強や送迎の待ち合わせに使うなど地域の拠点として活発に利用されている。

　その一方、施設の老朽化や設備の不具合、避難所でありながらバリアフリー非対応といった課題も存在。最近では講義室の劣化した床にイスがくっついて立ち上がる時に転倒の原因になっていたのを改善した。

　同市が「市公共施設再配置計画」を進めるために建物の耐震性や稼働率などから優先度を定めた「施設分類別計画」では上から2番目のグループとなっている。

　久米支所・市民センターは今年度に大規模な空調設備工事が決まり、これに地域住民は感謝して喜んでいるが、今も遅れが出ている再配置計画について、「空調工事が建て替え計画遅延に影響を及ぼさないか」と懸念が上がったことが要望書提出のきっかけとなった。