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　周南市教委は少子化に対応するため、小中学校の再編整備推進事業として、2026年度に小中学校の適正規模や配置を検討する外部委員会を設置する。同市の小学校は27校、中学校は13校の計40校。今回の委員会では小規模校の扱いだけでなく、市街地にある小中学校も含めて市内全域の再配置を協議する。

　同市は2003年に徳山、新南陽市、熊毛町、鹿野町が合併して誕生。市域が広く、小中学校の数も下松市や光市に比べて多い。市教委は2006年度に市学校再配置計画策定協議会を作り、学校の規模と学校配置の在り方について答申を受けた。答申に示された内容は「過少規模校（小学校5学級以下、中学校2学級以下）は、原則として廃校し、近隣の学校へ統合」というもの。

　この考え方に沿って、2009年以降、大向、長穂、大道理、粭島、大島、四熊、中須小▽翔北、中須中が休・廃校になり、和田中も保護者や地域と協議して富田中に統合された。

　26年度から始まる協議は小規模校のみではなく、市街地も含めて適正規模、再配置を検討するもの。委員会のメンバーは有識者、PTA、保護者、地域の代表などで、すでに必要な経費は新年度予算案に計上している。

　市教委の推計では、児童数は1982年に1万7,322人だったが、2010年には8,230人と半減し、20年には6,904人、30年には5,169人と減り続ける。

　中学の生徒も1982年には8,657人だったが、2010年には4,050人、20年には3,413人、30年は3,106人になる見込み。

　委員会の検討期間は未定。市教委教育政策課は「丁寧に進め、あらゆる検討をしていきたい」と話している。少子化に対応した小中学校の再編は全国的な課題。統廃合にとどまらない、新たな再編の方向性を見出せるか、注目される。