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　周南市の新南陽商工会議所（赤坂徳靖会頭）の経営指導員で中小企業相談所長の笹木大さん（48）が10月19日から21日まで、令和8年熊本地震で被災した事業者を支援するため、熊本県八代市で経営相談や補助金申請の支援に当たった。

　この派遣は被災事業者の支援に当たる八代商工会議所の職員だけでは対応が困難なことから、熊本県商工会議所連合会の要望を受け、日本商工会議所が全国に協力を呼び掛けたもの。現地の職員にも被災した人がおり、八代商議所も断水するなど厳しい状況にあったという。

　笹木さんは18日に現地入り。19日から3日間、午前10時から午後4時まで予約制の相談窓口で対応したほか、八代商議所の職員と事業所を巡回し、合わせて約15件の相談に対応した。

　相談内容は営業再開に向けた建物や設備の修繕に関するものが目立ち、被害や課題はさまざま。小規模事業者向けの補助金などを紹介し、事業者の状況に応じて利用できる制度を説明した。

　現地ではいまだ避難生活を送る人もおり、復旧は道半ば。大手工場の操業再開の遅れが関連事業者や飲食店などにも影響しているという。笹木さんは「再開していても本調子ではなく、完全な復旧にはまだ時間がかかると感じた」と振り返る。

　被災地支援への参加は今回が3回目。能登半島地震の支援時に得た支援制度の知識を生かし、他の派遣職員と協同で支援する場面もあった。

　支援を通じて改めて感じたのは、平時からの備えの重要性。笹木さんは「災害が起きてから何ができるかではなく、起きる前の備えが大切」と強調。災害時の対応をあらかじめ定める「事業継続力強化計画」の策定を呼び掛ける。

　今後はこの経験を所内で共有し、災害時の被害調査や事業者支援の体制づくりに生かす考え。日本商工会議所が追加派遣の募集を続けていることから、所内で調整した上で再び被災地支援に参加することも検討している。