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問われる県、市の対応

　山口県は1月9日から1月31日（月）まで、まん延防止等重点措置が適用されているが、新型コロナウイルス感染症は急拡大して連日200人を超える状況。ところが、影響は周南3市にも広がっているのに、県が適用を決めた同措置の対象区域は岩国市と和木町だけにとどまっている。このため、来客、売上が激減している3市の飲食店から悲鳴が上がっている。

　オミクロン株による感染と見られる今回の拡大に対し、周南市では14日から31日までを「感染拡大防止集中対策期間」とし、公共施設の休館や市主催行事の中止、延期、感染拡大地域との往来自粛要請などに踏み切った。下松市、光市も同様の措置をとっている。

　この間も感染は拡大、周南地域では複数の学校の部活動や、17日は周南市の医療機関でクラスターも発生。3市の新たな感染者は14日が34人、15日は28人、16日は25人、17日が37人と減少のきざしは見られない。

適用地域の明確な指標なし

　感染レベルは、4段階のレベル2「医療の負荷が生じ始めている状況」にとどまっているものの、県内の多くの市町でも新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しているが、17日現在、まん延防止等重点措置の対象地域は岩国市と和木町から広げる動きはない。

　県では対象地域の拡大について明確な指標などの判断基準はなく「感染状況を総合的に判断」とし、感染状況のレベルやレベルの元になっている指標、感染源などを考慮して検討しているとしている。

　まん延防止等重点措置では感染対策として飲食店への時短要請などができる。先に適用された岩国市の場合、飲食店が感染源となって感染が急拡大したことからこれを止める必要があり、適用したという。同市と和木町では協力した飲食店に協力金が支払われている。

　しかし、その後の県内の拡大は3連休の人の移動によるものと分析。医療のひっ迫、医療機関のクラスター発生が深刻化すれば判断材料となるが17日時点では、検討を続けているが適用を早急に拡大する動きにはなっていない。