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　山口県は1月9日から1月31日（月）まで、まん延防止等重点措置が適用されているが、村岡嗣政知事は21日の記者会見で期間の延長について国と協議し、適用範囲についても各市長の意見を聞き、全県も視野に24日にも判断する考えを示した。

　県内のまん延防止等重点措置の適用は岩国市と和木町のみが対象となっている。期間の延長は国が決めるため、国との協議が必要だが、適用範囲の変更は県が決めることができる。

　この発表に先立ち、光市の市川煕市長は午前中に村岡知事に電話で「まん延防止重点措置の適用を含め、適切な措置を講じてもらいたい。県と歩調を合わせて連携して対応したい」と伝えた。

　下松市の国井益雄市長は午後1時ごろに村岡知事に電話で、感染者の急増を受け、光市と同様にまん延防止等重点措置の適用を含めた適切な措置を講ずるよう県知事に申し入れた。

　県では新規感染者が拡大していることから県内19市町長に確認するとともに、重点措置を適用した場合の協力金の財源などを確認していると見られる。自民党県連の政調会長でもある同市選出の友広巌県議は「一番最初に出た時に山口県全体に適用されたイメージが付いて自然に人の流れが止まってしまった。新規感染者が300人を超え、全域に適用して中小企業に寄り添ってほしい。市と県と国が実行性のある連携をとってほしい」と話した。