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　ロシアのウクライナ侵攻が深刻化する中、周南市議会（青木義雄議長）と光市議会（中本和行議長）は「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を、ともに4日の本会議で全会一致で可決した。周南市の藤井律子市長はウクライナから来日を希望する人を市が受け入れる考えも示した。一方、下松市議会（中村隆征議長）ではウクライナ問題にへの対応は今後検討する考えで、3市の温度差が顕著になっている。（延安弘行、山上達也）

周南市議会　「ロシアに強力な制裁を」

　周南市の決議文は、同市が非核平和都市宣言の市であることを述べた上で「武力をもってのこの暴挙、一方的な軍事侵攻は、断じて許すことができない」と訴えて、ロシア政府に攻撃の中止と完全撤退▽日本政府にウクライナ在留邦人の安全確保と、強力な制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応を求めている。

　決議の提案は3日の会派代表者会議で周南市民の会（小林雄二代表、6人）が呼び掛け、議会運営委員会で4日に提案することになった。提出者は議運委員長の小林議員、賛成者は議運委員9人全員。

　決議の可決後、藤井市長は取材に「不安に思っている人でウクライナから日本に来たいという人が周南市を選ばれるのであれば、受け入れたい。戦争が一日も早く終わってほしい」と避難者を支援する考えを述べた。

光市議会　「攻撃即時中止、完全撤退を」

　光市議会も4日一般質問の終了後、本会議に「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」が提案され、全会一致で可決された。

　決議は森戸芳史議会運営委員長を提案者、議運委員4人全員を賛成者として提案した。

　決議はロシアのウクライナ侵攻を「国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす覇権的な暴挙である」と指弾し、即時の攻撃停止と完全撤退を求めている。

　周南市議会、光市議会も「決議」の形を取っており、ロシアのプーチン大統領や在日ロシア連邦大使館などに決議を送ることはないという。

下松市議会　会期末に向けて検討

　下松市議会では4日現在、議会運営委員会や会派代表者会議で決議を提案する動きは見られていない。

　議員の中には「決議を提案したとしてもパフォーマンスに過ぎないのではないか」の声もある。3月定例会の会期終了は24日（木）に迫っており、中村議長や中谷司朗議会運営委員長は「今後の対応を議会として検討したい」と話している。