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　山口県の周南3市で農業委員が選任された。周南市は19人、下松市は8人、光市は12人。任期は7月から3年間。応募者から市議会の同意を得て市長が任命するが、各市の選考方法をまとめた。募集期間の延長、選考の透明性の確保、少ない女性委員など課題も見えてきた。（延安弘行）

　農業委員会は農地の利用の最適化へ、農業の担い手への農地の集積や、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などに取り組む行政委員会。毎月、総会を開き、農地の売買・貸借の許可、農地転用への意見具申などを担う。

　委員は認定農業者が過半数を占めていることが望ましいとされ、一方で1人は農業に携わっていない中立委員であることなどの制約がある。

　1人当たり委員の場合で周南市が月額31,000円、下松市29,000円、光市が31,300円の報酬と、周南市、下松市ではパトロールなどに対して能率給が支払われる。

　以前は選挙で選ばれていたが、市区町村長が任命する現在の形となって3回目の選考となった。議会の同意議案はいずれも6月定例会に提出、可決された。

　周南市と光市では当初の募集期間では必要な候補者数に達せず、募集期間を延長し、周南市は定員を3人超える22人の応募があった。光市は定員と同じ12人だった。下松市は定員を超える11人が応募した。

　周南市では、市役所職員のOBが6人と3分の1を占め、兼業は禁止されていないが、6人のうち2人は市の外郭団体の役員。認定農業者は7人で望ましいとされる過半数には達しなかった。

　女性委員は、下松市では8人のうち3人が女性だが、周南市は4人と2割、下松市は1人にとどまった。年齢は各市とも年齢層がかたよらないようにしているが、周南市では最年少が53歳で、50歳未満の委員はいない。

　選出方法はいずれも市役所内の選考、評価委員会によるもので、項目ごとに評価点を決めて選んでいる。光市ではその項目を公表し、周南市は今回から市議会の議決後にその項目と配点を公開するようになったが、下松市は項目も公開していない。応募してもらうためにも、選考のよりいっそうの透明化が求められそうだ。

　今回、公表された周南市の選考基準は12項目。配点は認定農業者が5点、女性、青年（50歳未満の人）は3点、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に定める農業経営の指標に準ずる個別経営体が3点、農業に関する公的資格保有者2点などとなっている。

　周南市の認定農業者は76人いるが、配点は高くても応募者が少なく、望ましいとされる過半数を割り込み、50歳以下の委員もいない。農業の場合、農作業が多忙な時期もあり、毎月1回の総会と、地域のパトロールを年間を通じて続けなければならない農業委員はなり手が少ないのが現状。課題となっている。

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［行政委員会］
　市長の指揮監督を受けない行政機関。農業委員会のほか教育委員会、選挙管理員会、監査委員などがあり、委員は議会の同意を得て選任される。

［認定農業者］
　市の農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向け、自身が経営改善を進める計画を策定して市の認定を受けた農業者。