ニュース

　マイナンバーカードの発行が始まったのは2016年1月。今年2月までに取得の申し込みをした人にカードのポイントを付与したマイナポイント制度の導入もあり、取得率は全国で8月末時点で71.7％、総務省の資料によると山口県は75.9％。各市町がカードの引き渡しの窓口となっているが、周南3市の担当者に受け止め方などを聞いた。

周南市　代理人は出直してもらうことも

　周南市の取得率は8月末現在で75.9％。マイナポイントが受け取れる2月末まで申請が殺到し、受け取り窓口の市役所では最長で2、3時間待ちになった。

　カードは発行を申し込むと市役所から受け取れるようになったことを知らせるはがきを発送し、本人か代理人が市役所や総合支所で受け取る仕組み。ポイント付与が終了したことで、現在は週2回、50枚ずつを発送し、本庁で1日30人が受け取りに訪れる。

　同市では引き渡しにあたっては担当の職員と受け取りの市民にも氏名、生年月日、住所などを確認してもらっていて、誤ったひも付けなどのトラブルは起こっていないという。

　一方で、代理人が受け取る場合は本人確認の手続きが必要なため、そのことを知らずに家族のカードを受け取りに来て出直してもらう場合が毎日、1件以上あるという。

取得促進へマイナンバーカーも

　今後、まだ4分の1の市民が取得してないことから、今年度は出張申請サポートの業務委託契約をプロポーザル方式で選んだ中国四国博報堂と結び、9月から取得者の少ない20歳前後と、75歳以上の高齢者を対象にイベントを開催する。

　写真撮影など申請をサポートする軽乗用車の「マイナンバーカー」も用意して要請に応じて商業施設、公共施設などに出向く。期間限定で同図書館などに常設のサポートコーナーも置く。これらの活動で今年度中に2300人のカード取得を目ざす。

　その第一弾として14日には徳山駅前図書館で「マイナンバーカード出張申請サポート応援イベント」を開催し、同市出身の女子高生ミスコン2022グランプリ受賞の村谷はるなさんも参加してカードの取得を呼び掛けて、写真撮影など取得のデモンストレーションもあった。

　サポートコーナーの会場などこの活動の情報はホームページ「周南市マイナンバーカード申請サポート」で発信している。

　費用は国からの補助金。周南市の場合、今年度の経費は会計年度任用職員の人件費などを合わせて約4,600万円。これらは国からの補助金で1年ごとに手当され、今後、継続するか、確約はない。

　来年秋からは保険証、将来は自動車運転免許もマイナンバーになる。周南市の市民課でマイナンバーなどを担当する岡野英揮さんは「持っていたほうが良い」と話す。現在、同市では国の方針に合わせて業務を進めているが、全国的には図書館利用のカードなど自治体独自の利用も広がる。

　マイナンバーカ―ドは10年ごとに更新するため、業務が続く。特に発行が始まった2016年から10年後の2026年には更新が集中すると見られている。市役所にとって継続的な仕事になり、負担も続きそうだ。

下松市　マイナポイント時は増員も2時間待ち

　下松市の8月末時点での取得率は77.1％。未交付の市民に向け、引き続き、事業所への出張申請などを進める。

　事務対応のため人員を2人増員。マイナポイントの申請数がピークの時はさらに2人増員した。電話が鳴りっぱなしの時もあり、国の決めた事業として粛々と業務をこなしたという。

　2022年度のマイナポイント関連人件費は534万円、カード交付事務費は国からの補助金ベースでは1,181万円だった。

　カードの交付を受けた市民からは「住民票などがコンビニで交付してもらえて便利」など概ね好評で、本人とカードの紐づけのトラブルもない。

　新型コロナウイルスに職員が感染して業務に支障が出るとの懸念が常にあったが、幸い現在に至るまで感染者は出ていない。来庁者窓口に来てから交付まで2時間待ちのこともあり、途中で帰った人には再度予約、来庁を説明した。

光市　更新視野に体制づくり

　光市の8月末時点の取得率は76.6％。交付を促すため市内の郵便局9局と委託契約を結び、9月1日から各局での申請支援を実施し、市内出張所への巡回、事業所への出張を通じて交付を推し進めている。

　マイナポイント申請期限だった今年2月末まではやはり多忙を極め、職員14人体制で臨んだ。うち会計年度任用職員は5人。想像以上の来庁者数で、通常業務も並行してこなずため、時間外勤務を余儀なくされた。

　職員からは「国の事業を自治体が担う際は、事前の制度設計を詰めてほしい」との声もあった。

　本人とカードのひも付きでのトラブルはなく、9月での1日あたり交付数は10人ていど。今後はカードの更新手続きも視野にして体制づくりを固める方針だ。