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　周南市、光市は4日、市議会の議決を経ずに教師用指導書などを不適切に購入した事案があったと発表した。

　この問題は8月末に防府市で同様の事例が明らかになって以降、県内では下関市、山口市、岩国市でも相次いで発覚しているもの。いずれも条例で定められた議決が必要な2千万円以上の動産取得を、議会の議決を経ずに契約していた。

　周南市は他自治体での同様の報道を受けて、公文書保存期間の過去10年にさかのぼって確認。2015年度に小学校教師用教科書及び指導書を約2,251万円、20年度に小学校教師用指導書を約3,275万円、24年度に小学校教師用指導書を約5,227万円で購入した3件の事案が発覚した。

　藤井律子周南市長は「長年にわたり不適切な契約事務処理が複数あったことを重く受け止めております」とコメント。

　光市では16年にさかのぼって確認。20年度に小学校教師用指導書を約2,108万円、24年度に小学校教師用指導書を約2,234万円で購入していた。

　市川熙光市長は「市民の皆さまの行政への信頼を大きく損なう結果に至りましたことに対し、深くお詫び申し上げます。全職員に対し、改めて法令順守の徹底と契約事務の適正な執行を支持するなど、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります」とコメントを発表した。

　両市ともに現在開会中の9月市議会定例会で財産取得の追認を求める議案とあわせて、市長、副市長、教育長の10月分の給料10％を減額する議案を提出する事態に陥った。