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　下松市議会に議員定数調査特別委員会（金藤哲夫委員長、8人）が発足し、20年ぶりに議員定数問題の議論が始まった。周南市議会や光市議会はどうなのか。過去の市議選での候補者アンケートの回答と照らし合わせながら、現状と今後の展望を探った。

（山上達也）

地方自治法改正で定数の上限が撤廃

　地方議会の議員定数は、かつて地方自治法で有権者数に応じて上限が決まっていたが、2011年の同法改正で上限枠が撤廃された。
　新周南新聞社は3市の各市議選のたびに候補者全員にアンケートを実施。その中で「適切と思う議員定数」を尋ねている。

［光市議会］18議員のうち9人が「2減」主張

　昨年10月の光市議選では、当選した18人のうち10人が「削減」▽6人が「現状維持」と回答した。「削減」の回答者のうち9人が「適切と思う定数」を2減の16人とした。

　森戸芳史議長は今年1月の本紙の就任インタビューで議員定数について「話し合う場を設けることまでは考えていないが、その体制づくりは考えたい」と慎重な言い回しで見解を示している。

　当面、議員定数問題を話し合う特別委員会は設けておらず、その動きも見られない。

［周南市議会］周南市議会は現議員29人中、「削減」は23人

　周南市議会は現議員29人中、「削減」は23人▽「増員」は1人▽「現状維持」は3人。「削減」では3減の「27人」が7人で最も多い。

　福田健吾議長も「27人に削減」と答え、アンケートの意見欄で「人口減少社会において、あるべき議員定数の議論をまずすべき。人口に対しての考え方を整理する必要がある。政治的パフォーマンスではなく、全議員がこのことは考えなくてはならない」と答えた。

［下松市議会］「現状維持」9人、「2減」7人

　来年4月に改選を迎える下松市議会は、コロナ禍の最中の2022年4月が前回の市議選。現在の議員19人のうち、最多は「現状維持」が9人。「2減」が7人▽「4減」が1人▽「答えられない」が2人と続いた。

　永田憲男議長は昨年5月の本紙の就任インタビューで「市民から『議員報酬を上げるなら定数削減の中で考えるべきだ』という声をお聞きする。今後、議会内での協議を提案する」と話した。

　下松市議会では議員定数調査特別委員会で定数をどうするかを協議中。2大会派の委員の中でも「現状維持」と「2減」に分かれており、意見集約に向けた動きが注目される。

まずは具体的な議論を

　3市のうち下松市議会は、議員定数調査特別委員会を立ち上げて9月定例会までの結論を目指している。

　しかし周南市議会は議会改革特別委員会（小林雄二委員長、11人）の中で議員定数問題を扱う方向性ではあるものの、具体的な議論は進んでいない。光市議会でも議員定数問題を協議する特段の議論は見られていない。

　現状維持にせよ、削減にしろ、はたまた増員にしろ、まずは適正な議員定数のあり方の議論を深めていくべきだ。周南市議会と光市議会に、このことを強く求めていきたい。