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　今年1月、子育て中の周南市民（40代・女性）から「就労のために保育園に子どもを預けたかったが、遠方の保育園しか空きがなくて待っている状態。周南市が公表している“待機児童0人”は本当か」という声が寄せられた。

　当時、周南市こども保育課に話を聞いて「通いたい地域の保育所が空くのを待っているケースは国の基準では待機児童にあたらないため0人としているが、希望の場所に入れず待っている人が31人いるのが現実。通えそうな場所はないか視野を広げて紹介し、一時預かりやファミリーサポートセンターなどの支援も案内しながら、保育所の確保ができるよう調整している」という回答を得て、本紙に掲載した。

　いわゆる隠れ待機児童（保留児童）が今年度はどうだったのか、再度問い合わせた。

保留は大幅減の周南市

　周南市は前年度の4月1日時点は、国の定義上の待機児童が0人、保留児童が73人だったが、認可外保育所への入所や引っ越し、環境の変化などで減少していった。

　今年度の4月1日時点では待機児童は2人発生したが、保留児童は40人と大幅に減少。既存保育園の定員を増やし、上御弓町の愛光幼稚園が保育部門を増設して認定こども園に移行するなど子どもの受け皿が広がったことが減少につながった。

　現在も空きを待っている人へは家庭状況をポイント化した点数に基づいて入所を調整し、そのほかの支援なども案内している。

追いつかない下松市

　下松市は前年度の4月1日時点での待機児童9人、保留児童27人に対して今年度は待機児童2人と保留児童41人と増加。8月1日時点では待機児童10人、保留児童73人へとさらに増えている。

　年齢別に見ると今年度4月にはいなかった0歳児の待機児童が8月に6人に増え、1歳児は2人から4人に増加。保留児童も8月の73人のうち35人が0歳、31人が1歳と、1歳以下が9割近くを占めている。

　新たに生まれた子どもや、1歳になって職場に復帰する家庭が多いことが関係しているとみられる。

　4月には末武上の四恩幼稚園が市内で初めて保育施設を併設する幼保連携型認定こども園に移行するなどして受け入れを増強したが、需要に供給が追いついていない。

　同市は2010年から市立保育園4園の民営化を進め、その内2園を民営化したが、基本方針の廃止に伴って昨年度で取り組みは終了している。その方針廃止の背景について国井益雄市長は「待機児童対策に公立保育園が中心的な役割を果たす必要がある」と今年3月の市議会一般質問の答弁で説明した。

　同市ホームページには最新の入所状況と待機・保留児童数を掲載して公表されていて、誰でも状況が見えるようにしている。

（坂本南海）