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　周南市3月定例議会は12日まで予算決算委員会（田村隆嘉委員長、13人）があり、2020年度一般会計予算案などを審議した。12日の採決前、一般会計の予算案から徳山大学の公立化に関する調査委託料1,200万円を削除する修正案が兼重元委員（自由民主党周南）から提案されたが、賛成は兼重委員と米沢痴達委員（同）、魚永智行委員（共産党）の3人にとどまり、否決された。

　この予算をめぐっては昨年の12月議会に債務負担行為として提案されたが、「時期尚早」として僅差でこれを削除する修正案が可決されていた。

　委員会審議では中村和久政策推進部長らが、予算が可決されれば新年度に外部有識者会議を設置し、コンサルタント会社に大学が提出した改革計画の検証、全国の事例、学部開設などに必要な手続き、公立化した場合の経営のシミュレーションなど、専門的、中立的、客観的で全体的、多角的な調査を委託すると説明した。

　2月末に大学改革の中間報告が出され、3月中に大学が改革計画をまとめる見通しも明らかにした。

　討論では兼重委員が「提出されることになっていた徳山大学の改革プランが提出されていない。12月議会と状況は変わっていない」と提案理由を説明し、米沢議員も「改革プランが示されていない。コンサルタントに依頼するのは拙速」、魚永委員は「しっかり、落ち着いて議論し、取り組むべきだ」と述べた。

　一方、藤井康弘委員（アクティブ）、得重謙二議員（刷新クラブ）、福田文治委員（六合会）、古谷幸男委員（自由民主党政和会）が削除に反対する意見を述べた。12月議会ではアクティブ、刷新クラブは予算化に反対していた。予算案は18日の本会議で討論、採決がある。