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　周南市の藤井市長は22日、新型コロナウイルス感染症緊急対策第3弾を発表した。基金を取り崩す市独自の支援分として4億4,449万1千円、国の補助で実施する支援分として1億6,015万7千円の計6億464万8千円を計上した補正予算案を23日から始まった市議会6月定例会に提出した。

■夏休み期間中の給食費は無償に

　第3弾の対策は22日に藤井市長が記者会見して発表した。新しい生活様式対応支援・消費喚起対策は、最大20万円の「店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金の創設」（1億150万円）▽最大5万円の「飲食店等の新型コロナ対応支援」（5,350万円）▽料飲組合が計画している最大50％、2,500円相当の「プレミアム食事券の発行」（2,200万円）▽最大20％、5千円相当の「消費喚起ポイント還元キャンペーン」（1億6千万円）。

　感染防止対策は、夏休みを短縮して授業がある小中学生に対する「夏休み期間における学校給食費の無償化」（4,392万9千円）▽「夏休み期間における生活指導員等の配置」（731万円）▽テント、段ボールベッドの購入など「避難所の感染予防対策」（242万3千円）など。

　国の補助事業は「ひとり親世帯臨時特別給付金の支給」（1億6,015万7千円）で、1世帯5万円、子どもが2人目以降は3万円を支給する。

■ポイント還元は8月から

　リフォーム補助金は感染症対策や新しい生活様式に対応するための改修工事をした店舗、事業者に支給する。飲食店の新型コロナ対応支援は、テーブル、カウンターへの仕切り板、飛まつ防止シートの設置など新しい飲食スタイルへの転換を図る取り組みに対して補助金を交付する。

　消費喚起ポイント還元はキャッシュレスで現金をやりとりしないことによる感染防止、市内事業者のキャッシュレス決算の推進も狙い、今後、商工会議所などと調整して採用するシステムや対象店舗の選定基準などを決めるため、8月中のスタートを予定している。

　同市では個人事業主、小規模企業向けに、緊急対策の第1弾として20万円の店舗営業休業支援金、テイクアウト等営業支援金を給付している。現在は第2弾として20万円の事業継続支援金（申請期間=7月31日まで）を受け付けている。

　第3弾の具体的な支給方法などは今後、検討していくことから、個人事業主、小規模企業だけでなく中小企業も対象に加えるかどうかも含め「要望を聞いて拡大していく」としている。