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　新周南新聞社では7日投票の周南市議選（定数30）の立候補者33人に市政などについてアンケート調査を実施し全員から回答を得た。そのうち、議員定数の削減に賛成かの設問には半数を超える17人が「賛成」と回答した。周南市の将来にも影響しそうな徳山大学の公立化についての設問では「推進すべきだ」は11人にとどまり、「慎重であるべきだ」が15人を占めた。

■3議席削減が最多

　同市では補選を除くと今回で5回目の市議選。最初から2回は定数34議席だったが、3回目から4議席削減して30議席にしている。しかし、立候補者が2012年の前々回は40人だったが、16年の前回は34人、今回は33人にとどまっている。

　削減に賛成の立候補者のうち、最も多かったのが現状から1割減らす3議席減で7人。4議席は5人、5議席が2人だった。現状でよいは4人にとどまり、「人口動向を踏まえて議論」「選挙後の課題」などその他の回答が12人からあった。

■進展なく、意見は分かれたまま

　徳山大学の公立化は藤井市長が昨年4月の市長選で公約に掲げ、その後、徳山大学側からも要望書が提出された。

　昨年の12月議会では公立化の調査費を補正予算案から削除する修正案が議員から提案されて可決した。その後、2月に同大学の大学改革の中間報告があり、3月議会では調査費を計上した新年度予算案が可決した。

　しかし、予算決算委員会では「まちづくりの総合的な見地からの専門的、客観的な検討、協議」を求める付帯決議も付けられていた。

　今回の調査では3月議会から2カ月たった現在も、この問題の進展は見られず、立候補者の意識も当時の議会の判断から進んでいないことがわかった。今後、大学改革の内容などの議会や市民への説明が求められそうだ。

（延安弘行）