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■福田文治議員　「経済どうなるかわからない」

　周南市6月定例議会は5日から一般質問が始まった。福田文治議員（六合会）は新型コロナウイルス感染症が徳山駅前地区市街地再開発に与える影響をただした。この再開発は民間の事業だが、藤井市長は「コロナ対策を再開発の計画に反映するようお願いしたい」と述べた。商業施設の業種選択などに、感染症による生活様式、消費動向の変化などを考慮することを求めると見られている。

　この再開発では徳山駅の東側に商業施設、ホテル、220人収容のカンファレンスホールなどの商業棟、分譲マンションの住宅棟、徳山商議所や金融機関などが入る駅前棟を建設する計画。駅前棟は来年度、そのほかの建物も2022年度のオープンを目指している。

　2013年度に準備組合を設立、19年度に都市計画決定、事業認可を経て今年2月に徳山駅前地区再開発組合を設立した。

　この事業に対しては市から15億円を補助することから市としての市としての姿勢が問われ、福田議員は「国の新型コロナウイルス感染症対策の動向を見て再スタートすべきと考えるがどうか」「日本の経済がどうなるかわからない。立ち止まることが必要」と迫った。市長はこれに対し、スケジュールなどは現行のままで、市街地の活性化の起爆剤になると期待を改めて述べた。

■福川駅の段差解消、強く要望

　福田議員は新型コロナウイルス関連では一人10万円の特別定額給付金の給付作業を県外の企業に「丸投げ」したことに市民の批判が強いとして「同市の対応の理由を市民に説明する必要がある」となぜ人海戦術をとらなかったのか説明を求めた。

　市長や佐田邦男副市長、中村広忠総務部長は、庁内に人海戦術に必要な広い場所が確保できず、感染防止のために密閉、密集、密接の3密を避けられないこと▽人口10万人以上の市では業務の一部を委託するか、複数の業者に分けて委託している場合が多いこと▽感染症対策は定額給付金以外に経済分野の支援など、多くの支援事業があり、対策を総合的に進めるために、定額給付金は包括的な委託が望ましいと判断したなどと述べた。

　福川駅のホームと列車の間に段差があり、女性や高齢者の乗降が大変だという問題も取り上げて、市の負担による改修を求めた。

　これに対して市長は「思いはしっかり受け止め、JR西日本に改善をしっかり要望したい」、副市長も「これまで以上に強く求めたい」と述べた。　

■小林雄二議員「菊川市民センター建て替えを」

　この日の一般質問は遠藤伸一、江崎加代子議員（公明党）、山本真吾議員（アクティブ）、小林正樹議員（周南市議会自由民主党）、小林雄二議員（市民クラブ）も登壇した。

　このうち先日まで議長を務めていた小林雄二議員は新型コロナウイルス感染対策で市役所の窓口に設置したビニール製の飛沫防止シートをアクリル板などにして常設にするよう求めた。

　これに対して「調査研究したい」という答弁だったが、小林雄二議員は納得せず、再質問で「具体的にどうすればいいのか、周南市がモデルを作るべきだ」とただし、執行部は「予算のこともあるが、前向きに検討し進めたい」と答弁を修正した。

　小林雄二議員は老朽化している菊川支所・菊川市民センターの建て替えも求めた。市では老朽化した建物の建て替えは計画に基づいて進めているが「菊川市民センターの優先度は高いと認識している」と早期に建て替えに着手する姿勢を見せた。

　6月の市議選で初当選した新人の小林正樹議員は徳山大学公立化の問題を取り上げて、財政負担や今後の調査、検討方法などを質問した。

　答弁では市長や川口洋司企画部長が徳山大学がまとめた大学改革の報告書では、公立化後に看護学科や理系学部の新設を提案しているが、社会系学部では、公立化に伴い、運営費にあてるため国が市に出す交付金は学生一人当たり21万2千円だが、看護学科など保健系は177万6千円と高額であることや、市として10年間の経営のシュミレーションもすることなどを説明した。