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　周南市地域包括支援センター運営協議会が10月　22日、同市役所で開かれ、2020年度の同センターの事業評価の結果が報告された。

　この事業評価は地域包括支援センターの運営状況を分析して、実施状況や同センターが抱える課題を把握し、業務の改善や運営の向上を図ることが目的。

　同市地域福祉課の職員らと、周南東部、つづみ園、徳山医師会、周南西部、周南北部の5つの地域包括支援センターの各担当者、組織委員らが参加した。

　評価項目は組織運営体制、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、地域ケア会議、介護予防ケアマネジメント・介護予防支援、社会保障充実分事業間の連携の7項目を全国平均と比べた。

　5センターが全国平均より低かった権利擁護は、成年後見制度の市長申し立てに関する判断基準を市と共有して共同歩調していくことを地域福祉課と確認した。

　同協議委員が、8月に市内で発生した高齢者施設で起こった虐待事件を話し、市内の関係部署の連携で対応していくシステムが必要と訴えた。さらにこのことに対して第3者を交えた検証委員会を設けてほしいと提案する場面もあったが、その場で地域福祉課からの回答はなかった。