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　周南市は9月の周南市浄化センター消化ガス発電事業の契約締結に伴い、消化ガス発電設備の建設に10月から港町の新南陽浄化センター、11月から鼓海の徳山東部浄化センター内で着工した。来年3月までに完成させ試運転完了後、4月から発電の開始を目指す。15日に藤井律子市長が定例記者会見で発表した。

　浄化センターの消化ガス発電設備は県内の山口市、下関市につづく3か所、全国で39か所目。

　この事業は両浄化センターの下水汚泥処理の過程で発生する消化ガス（バイオガス）をセンターの維持管理に有効利用するもの。

　市は発電事業者の月島機械（福沢義之社長、本社・東京都中央区）とヤンマーエネルギーシステム（山本哲也社長、本社・大阪市北区）に消化ガスの供給と土地占用を許可。事業者は国の「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT制度）」を利用して20年間にわたってガスを発電に利用する。市は事業者に提供する消化ガスと土地使用料の年間約400万円を下水道事業の新たな財源として活用する。

　事業者は資金を調達して徳山東部浄化センターに100キロワット（ガスエンジン25キロワットを4台）と新南陽浄化センターに75キロワット（ガスエンジン25キロワットを3台）の消化ガス発電設備を建設する。一般家庭約300世帯相当の約120万キロワットの年間発電量を見込む。

　下水道施設課によると、これまで両センターは、消化ガスを一部に燃料として活用、多くを焼却処分してきた。同課は消化ガスは再生可能エネルギーのバイオマスとして脱二酸化炭素の持続可能な地球温暖化対策のひとつになると話している。