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　山口県周南市の職員数が3年連続して増加し、今年度は9人増えて1,370人になった。2020年度から22年度まで3年間の「職員配置適正化方針」では、目標基準を「人口千人当たり10人を上回らない」として想定職員数を2021年度は1,346人、22年度は1,343人としていたが、これも上回る人数となっている。同市は人口減少が続いていることもあり、職員数の削減を課題としてとらえ、同市誕生以来、職員数の適正化を目指してきたが、今回の職員増はこれに逆行する動きとなっている。（延安弘行）

　同市の合併前の2市2町の職員数は1,765人。合併の前年度は合併協議の申し合わせで職員を採用せず、2003年4月21日の合併時点で1,720人だった。合併後は06年3月に定員適正化計画▽10年3月に第2次定員適正化計画▽15年度に19年度までの「職員適正化方針」▽20年4月に20年度から22年度までの「職員配置適正化方針を策定してきた。

　これらの計画、方針に基づいて「人口千人に10人」を基準に職員採用などを進め、職員数はフルタイムの再任用職員を含めて2009年4月には1,400人台、13年4月には1,300人台になり、19年4月は1,342人と合併後、最少となった。

　しかし、20年4月には4人増の1,346人、21年4月はさらに15人増の1,361人、今年4月は9人増の1,370人で、3年前より28人の増加となった。

　増加の原因は退職者の補充に加え、新規の業務が増えたことや、藤井律子市長は定例記者会見で合併後に減らしたことも理由にあげた。

デジタル化や機構見直し不可欠

　同市では、職員数を抑制するため、学校給食センターの調理業務などの民間委託や、施設運営の指定管理者制度の導入などを進めてきた。都市部では保育所の民営化にも取り組んできた。

　それにも関わらず、職員数が増加。しかし、「職員配置適正化方針」を引き継ぐ、23年度以降の計画、方針は策定中。今後に不安を感じさせる今回の増員となった。

　22年度までの「職員配置適正化方針」で課題としてあげられたのが総合支所、支所などの出先機関が多いこと。各部局の職員数を見ると、新南陽、熊毛、鹿野総合支所の職員数の合計は78人。支所、市民センターが所属している地域振興部も116人、保育園などのこども・福祉部は232人と多くの職員を抱える。

　デジタル化で業務を効率化し、市民の利便性を向上させるとともに、出先機関や本庁でも窓口業務を縮小し、政策立案など職員でなければできない業務に職員を重点配置することが求められる。

　同市の人口は市の独自推計では30年に13万1千人、35年には12万6千人、40年には12万1千人と1年に約千人ずつ減り続けて38年後、今年、22歳で採用された職員が60歳になる2060年には10万2千人。人口千人に10人だとこの時点の職員数は千人。達成するためには毎年の採用職員数を20人〜30人に抑えることが必要になる。

　業務の効率化だけでなく、中長期的には、市役所が本当に取り組まなければならないことは何なのか、施策、業務の大幅な見直しや、総合支所、支所を「市民センター」に一元化するなど、思い切った機構改革が必要になりそうだ。