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　山口県周南市は10日、ウクライナからの避難民の受け入れ相談窓口を市役所2階の観光交流課に設置し、避難してきた人の滞在用に市営住宅5戸を確保していると発表した。

　同市では3月市議会で「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を可決するとともに、藤井律子市長が避難民の受け入れを表明していた。国が避難民受け入れの方針を示し、4月22日に県が受け入れ窓口設置、県営住宅の無償提供を発表したことから市としてようやく体制を整えた。

　周南3市では、下松市では地域政策課の多文化共生担当の職員が問い合わせに応対すると決めているが、窓口は設置していない。光市は担当は決めず、問い合わせ内容によって適切に対応する。県内の市では宇部市、萩市、下関市が受け入れることをホームページで発表している。

　避難民は入国管理事務所で手続きをして周南市での滞在を希望した場合は県を通じて市に連絡がある。市は国、県と調整し、市営住宅だけでなく、避難してきた人の状況に合わせて医療、教育、生活などの支援や情報提供に取り組む。

　言葉の問題では、ウクライナ語にも対応できる自動翻訳機で国が避難民に提供している「ポケトーク」を避難民受け入れに備えて市でも購入した。同課では「来た人が不自由なく、安心して過ごせるようにしたい」と話している。

　相談窓口は月曜から金曜までの午前8時半から午後5時15分まで。電話は0834-22-8372。支援への協力などの申し出も受け付けている。