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合併19年、今も旧市町に“壁”

　2市2町合併で山口県周南市が誕生して来年4月で20年になる。暮らしや産業に欠かせない上下水道の料金は全市統一料金になったが、下水道を設置する時の「受益者負担金」は、いまだに旧新南陽市と旧鹿野町は有料、旧徳山市と旧熊毛町は無料で、合併前の旧市町の条例が今もなお存在し続けている。市民の暮らしや事業者の活動を妨げ続けている実態に迫った。（山上達也）

上水道料金は14年かけて全市統一

　市上下水道局料金課によると、上水道の場合、13ミリ口径で40立方メートルの使用を想定した一般家庭の1カ月の料金が、合併直後は旧徳山市が6,216円▽旧新南陽市が5,523円▽旧熊毛町4,151円▽旧鹿野町3,990円で大きな差があった。旧市町で水源や浄水設備が違い、山間部や離島の複数の簡易水道の存在も大きかった。

　これを数度の料金調整を経て、2017年4月1日から全市統一の5,680円になった。合併から14年かかったが、行政当局の料金統一に向けた努力と熱意は、高く評価されるべきだろう。

下水道は合併後、旧市町条例を整理せず

　ところが下水道はどうか。下水道料金は上水道料金と同様に全市で統一されているが、公共下水道の整備に必要な費用を利益を受ける人に公平に負担してもらう趣旨から、家屋や工場、駐車場などを整備する個人や法人に対し1平方メートル単位で料金を定めた「受益者負担金」には、周南市では地域間格差が残されている。

　旧新南陽市と旧鹿野町では課されるのに対して、旧徳山市と旧熊毛町では課されないのだ。その根拠は合併前の旧市町の条例にまでさかのぼる。

　合併前の旧市町単位で受益者負担金が違うのは、全国的によくあるケースだ。ただし山口市のように「山口市阿知須地域下水道事業受益者負担に関する条例」という合併前の旧市町のみに適用する条例を新たに制定して、混乱を回避している市がほとんどだ。

　ところが周南市は、19年前の合併に伴って存在しなくなった旧新南陽市と旧鹿野町の条例を現在も引用し、旧徳山市や旧熊毛町には存在しなかった受益者負担金制度を、旧新南陽市と旧鹿野町でのみ存続させている。19年もの間に料金の統一を検討したことはあるが、山口市のように条例を整理しようとした動きは、本紙が取材する限り見当たらない。

　現在、周南市は1平方メートル当たり旧新南陽市は300円▽旧鹿野町は230円の受益者負担金を課している。しかし旧徳山市と旧熊毛町は全く無料だ。

上下水道局「全市統一は新たな地域内格差」

　この制度に疑問を持つ個人や法人は多い。旧新南陽市で約4,500平方メートルの開発行為を計画している市内の企業に上下水道局が「受益者負担金が135万円必要」と打診したことに対し、この企業は上下水道局長あてに「同じ市内で扱いが違うのはおかしい」と質問書を出して問題提起した。

　同局長は、この企業に対する回答書で「合併にあたり、地方自治法施行令第3条に基づき、従来新南陽及び鹿野地域に施行された条例を、周南市の条例として当該地域に引き続き施行したもの」と根拠を説明。

　さらに「下水道事業は旧市町の実情に応じて、地域ごとに計画・整備されてきた経緯があります。地域ごとに違いはありますが、公平性はあると考えています」とした。

　続けて「全地域で制度を統一し、又は廃止することは、平成28年度に検討した結果、新たに地域内格差が生じることになるため、現行制度を継続することを決定しています」と答え、旧市町で受益者負担金の有無という格差の存在に問題はないとの考えを示した。

市、負担金不払いでも提訴せず

　半面、本紙の取材に同局の下水道工務課の担当者は「旧新南陽市と旧鹿野町では公共下水道と家庭や事業所を結ぶ引き込み管の敷設費用を市が負担している」と、事実上の“穴埋め策〟があることを明らかにした。業者によると引き込み管の敷設費用は30万円〜50万円が相場という。

　同局によると、この企業のように個人や事業者が受益者負担金の支払いに疑問を呈したり、支払いを拒むケースはほかにもあるものの、その個人や事業者を市が提訴したケースはないとしている。

　さらにこの企業は、旧市町間で扱いが違う受益者負担金のことが市ホームページに掲載されていないことを同局に指摘。同局は地域によって受益者負担金の有無が生じていることの説明文を、近く市ホームページに掲載するという。

　上下水道の料金の統一はできているのに、下水道の受益者負担金は合併から20年になろうとしている現在まで旧市町の制度のまま放置していることは、市民の理解が得られないのではないか。市はこうした合併の「影」を一つ一つ、きちんと是正していく必要があるだろう。

周南市（旧徳山市・旧新南陽市・旧鹿野町・旧熊毛町）　下水道を設置する時の「受益者負担金」の有無