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政治：周南市のニュース

2023年06月22日

　山口県周南市は誕生から1年後の2004年4月に「男女共同参画条例」を施行し、その中で、審議会などの女性委員の割合が「4割未満であってはならない」と定めたが、現状は4月1日現在で32.6％。下松市、光市もそれぞれ目標を定めて女性の委員への登用に取り組んでいるが、目標には達していない。

　周南市の63ある審議会などの委員の総数は874人、そのうち女性は285人。条例で定めた4割を超える審議会はこのうち23と3分の1近くしかなく、女性の委員が全くいない審議会なども7件あった。

　この傾向は現在だけでなく、5年前の2018年でも30.9％、その5年前の13年でも32.6％でほとんど変わっていない。同市の人権推進課男女共同参画室では女性の委員登用を各審議会などの所管課に呼び掛けているが「推薦団体に無理と言われるとそれ以上はできない」と話す。

　同市は条例に基づいて2005年から男女共同参画基本計画「すまいるプラン周南」を策定し、改定を進めながら現在も男女共同参画を推進し、毎年、報告書も作成している。

　しかし、報告書に掲載される女性委員の状況は全体の割合だけで、各審議会などの実数は掲載されていない。市民が実数などを知ろうと思えば、情報公開条例に基づいて請求しなければならず、市民にとっては現状を知ることさえ容易ではない。

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　下松市、光市は男女共同参画を推進するための条例がなく、下松市は男女共同参画プラン―ブライト21プラン、光市は男女共同参画基本計画に基づいて男女共同参画を進めている。

　女性委員の目標は下松市では30％で、各審議会などの事務局の各課に対して人権推進課から女性委員をより多く登用するよう要請して微増傾向だが、現在の比率は26.3％。58ある審議会の委員など676人のうち、女性は178人にとどまっている。

　光市では目標を40％にし、各審議会の所管課に助成の登用数を増やすよう文書で要請しているが、比率は横ばいで比率は27.2％。66ある審議会の委員1,140人のうち、女性は310人となっている。

　両市とも個別の審議会の女性委員数、比率の資料は市民向けに公表できるものは用意がなく、報道機関の取材など個別の要請があった際に必要なデータを提供している。