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　周南市議会の「公益財団法人周南市文化振興財団における不祥事に関する調査特別委員会」（土屋晴巳委員長、13人）が13日に開かれ、同財団で1億4千万円の不明金が発覚した事件について、執行部に説明を求める事項を決めた。質問項目は発生の経緯から責任の所在まで、約20分野の51件になった。

　この事件は同財団を退職した職員が今年5月に財団に在任中の不正を申告したことから発覚。1億4千万円は実際の預金と決算の差額。約10年間に職員が着服するなどしたと見られている。

　市議会は同特別委員会を設置して執行部から説明を受けたが、不明な点が多く、各会派が質問項目をまとめ、持ち寄った項目をこの日、まとめた。この項目を執行部に伝え、次回以降の委員会で説明を求める。

　質問内容は、不明金は誰が弁済するのか▽不正の手法、原因究明と再発防止▽管理責任者の対象範囲はどこまでなのか▽財団の監査の方法▽会計処理の方法など管理体制▽財団の財務面への影響などがある。