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　周南市は企業立地促進条例を市議会12月定例会で改正し、対象となる事業に製造業の温室効果ガスの排出量を削減するための「カーボンニュートラル事業」を加え、奨励金の限度額も3億円から10億円へ増やした。条例改正が可決された12月22日から施行された。申請の最終期限は2029年3月31日。

　企業立地促進条例に「カーボンニュートラル事業」を明示したのは県内の市町では初めて。奨励金の対象はこれまで製造業、製造業と密接に関連する物流業と、重点立地促進事業（研究開発、水素、医療、環境エネルギー、バイオ、ヘルスケア関連）の新設、増設、増強につながる更新としていた。

　カーボンニュートラル事業の内容は、二酸化炭素などを回収、貯留または資源として活用するなどの温室効果ガス回収等▽温室効果ガス削減につながるアンモニア、バイオマス、水素などへのエネルギー転換▽温室効果ガスの排出量を削減するための設備、設備・装置の改造、更新など製造工程脱炭素化事業▽これらの事業を実施するためのカーボンニュートラル実証事業。

　奨励金の額は大企業の場合、投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間などで限度額10億円▽中小企業は投下固定資産に係る固定資産税相当額の全額を3年間で、限度額1億円。10年以内に事業を廃止した場合は指定を取り消す場合があるとしているが、技術革新が進むカーボンニュートラル事業は除かれている。

　同市のこの条例の適用は2014年度から22年度までの9年間で124件で、そのうち大企業が46件、中小企業が78件。投資額は1,400億円、補助額は11億円となっている。

　拡充について、担当の商工振興課企業立地推進室は「生産量の増強やコスト削減など利益に直接、つながらない取り組みも支援したい」と話し、温室効果ガス排出量削減への投資につながると期待している。