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　周南市は9月2日（月）から始まる市議会9月定例会に徳山動物園（長畠和彦園長）の指定管理者制度導入を可能にする条例改正と、飼育を除く業務の20年間の指定管理や、リニューアル工事のうち北園と南園を結ぶ陸橋、屋内休憩所の建設を含めた事業費約29億円を計上した補正予算案を提出する。

　現在、ダチョウやシマウマ舎となっているエリアの芝生整備、飲食物販、イベントスペースとする「広場ゾーン」の整備、北園と南園を結ぶ陸橋の架け替えなどの建設や整備事業と、入園の受け付けや清掃などの管理運営事業を、民間事業者が共同企業体を設立して取り組む。

　官民連携の手法の一つである「Park−PFI」と指定管理者制度を組み合わせた事業。

　「Park−PFI」は、都市公園法に基づいて公園管理者以外の民間事業者が公園施設を設置・管理することを許可する「設置管理許可制度」が、2017年の法改正で規制緩和され、新たに創設された「公募設置管理制度」のこと。

　設置管理許可期間の上限が従来の10年から20年になり、民間事業者は収益事業の飲食、物販店を建設、運営して収益をあげることができる。「Park−PFI」の導入は県内では下関市の海峡ゆめ広場に続く2例目。

　事業終了の2047年までの費用は建設に約11億円、指定管理に約18億円の合計約29億円。事業期間の23年間で1億8千万円の経費削減も見込む。

　一方、飼育・展示は市が引き続き担当し、飼育員の雇用も維持する。行事、ボランティア、SNSの管理や広報は事業者と市が共同で取り組む。2032年度まで続くリニューアル事業の獣舎などの建設は市が担当する。

　議案が可決されれば年内にプロポーザルで公募を開始する。施設の建設は2025年度に設計、26、27年度に工事を予定。指定管理による受け付け業務は南ゲートのリニューアル後にスタートさせる。

　プロポーザルに地元の業者が参入しやすいように、加点要件に加える考えだという。

　長畠園長、市文化スポーツ観光部動物園リニューアル推進室担当者らは「飼育に注力するために導入する。民間の力を借り、街中動物園として活かしきれていない部分の活用や、賑わいの創出に期待したい」と話し、動物園の魅力アップを目指す。