ニュース

　周南市は奨学金の返還を支援する「未来人材奨学金返還支援制度」を拡充して、新たに「ミライト」をスタートさせる。4月1日（火）から登録事業者を募集する。

　この支援制度は市内の中小企業などで働く人材の確保と若者の定住促進を図ることを目的に2023年度から実施。

　これまで、奨学金年間返還額の3分の1（年間上限6万円）を市が、3分の1以上を市に登録のある企業が補助し、残りを本人が負担していた。

　今回の拡充では市の補助を3分の1から3分の2へ引き上げて、上限も撤廃。事業者は3分の1以上の返還支援をしなくても登録が可能になった。従業員の負担額を事業者が支援する場合は「登録事業者プレミアム」として市がホームページでその事業者をPRする。

　さらに、これまで補助対象は同市内事業所に勤務する場合のみだったが、本社が同市内の事業所は市外の勤務でも対象になる。

　これまでの登録事業者は23年度が15社、24年度に追加で3社が登録。2人が支援を受けていて、今後10人ていどの支援予定者がいるという。

　18社は登録を継続し、25年度中に新たに17社の登録を目指している。徳山商工会議所と新南陽商工会議所の広報、会議の場を通じて周知していく予定。

　制度の新愛称「ミライト」には若者や事業者の未来を明るく照らす「ライト」、若者の負担を「ライトに」の意味を込め、ロゴマークには「輝かしい未来」という花言葉を持つストレリチアの花をモチーフにした。

　制度の問い合わせは市企画部公立大学連携課（0834-22-8834）へ。

［周南市ホームページ］