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　農業委員会ってどんな仕事をしているの?―農業委員会は全国の市区町村に設置が義務づけられている農地事務の行政委員会で、地方自治法で「自作農の創設及び維持、耕地等の利用関係の調整、農地の交換分合、その他農地に関する事務を執行する」と定められている。では周南3市で農業委員会はどんな形で役割を果たしているのだろうか。実態に迫った。（山上達也）

■環境、防災、食料生産の公益性優先

　農業委員会は農地の売買や権利移転に際して、農地の無秩序な開発を監視、抑止する役割を担っている。そのため農地は農家要件を満たさない者への所有権移転に制限があり、簡単に宅地など他の用途に転用できない仕組みになっている。

　これは農地は個人所有の不動産であると同時に、環境保全や食糧の生産、災害防止という公益性を有しているためだ。そのため耕作者保持の視点から、固定資産税は低く抑えられている一面もある。

　農業委員は非常勤の特別職公務員。戦後から公選制が導入され、議員や首長の選挙と同様に農業委員も選挙で選ばれてきた。周南3市では有力者や関係者による事前の調整で無投票に持ち込まれるケースが大半だったが、調整が不調に終わって投票に持ち込まれることもまれにあった。

　しかし2016年4月の法改正で農業委員の公選制は廃止。市区町村議会の同意を得て市区町村長が委員を任命する形に変わった。

　同時に「農地利用最適化推進委員」が新設され、農業委員と協力して担当区域の農業担い手への農地集積や、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進に取り組んで成果を上げている。

■下松、光では39歳女性委員

　農業委員は下松市8人、光市12人、周南市18人▽農地利用最適化推進委員は下松市6人、光市10人、周南市32人。農業委員、農地利用最適化推進委員とも報酬が支払われる。

　農業委員会は会長と会長職務代理者を互選する。総会を毎月開いて農地転用などの案件を審査し、許認可の是非を決める。農地転用に際しては現地確認をし、農業者の代表として公平に審査する。

　農地利用最適化推進委員は遊休農地の発生防止や、担い手への農地の集積を進める。遊休農地を定期的にパトロールしたり、遊休農地の所有者に利用意向の調査をする。意欲ある担い手に農地を集積できるよう、農地中間管理機構を通して利用権設定を推進する。

　農業委員の構成も多彩。3市の農業委員で最年少は39歳の下松市の田中結委員と光市の出穂真奈美委員で、ともに女性の認定農業者。周南市農委のように司法書士（藤原典子さん）を「中立委員」の立場で委員に任命しているケースもある。

　委員の平均年齢は下松市は64.5歳▽光市は62.4歳▽周南市は67.8歳で、3市とも60歳代で並ぶ。

　このように目立たないところで国民の暮らしに欠かせない農地を守っているのが農業委員であり、農地利用最適化推進委員だ。両者とも、より国民が身近な存在として感じられるよう、一層の活動促進とメンバーの新陳代謝が求められる。