コラム「一言進言」

■「地方創生」の文字が大手マスコミの記事から消滅して久しい。何年か前までは、「地方創生」は全国の自治体で取り組む最大の課題と思われていた。最近は聞くことも少なく、コロナ禍で話題になることも無くなった。そんな中、山口県が100年過ぎて初めて所帯数が減少したと報じられた。人口もどんどん減少、160万人あった人口は数年後には130万人を割りそうな勢いだ。

■ 山口県もそうだが、地方創生を大きく掲げた政府に本気でこの人口減少に立ち向かう決意がほとんど感じられない。なぜなんだろうか。出生率から将来の労働人口の不足は読めていたはずだ。地方が衰退することは想定できたはずだ。あげくに今回はコロナ禍で妊娠する人が激減している。あれだけ頭の優秀な人たちが集まっている政府に、将来の予測ができる人はいなかったのだろうか。マスコミもこんな世の中になることは予測できたのではないか。

■ 今手元に周南市作成の「人口ビジョン改訂版（案）」がある。令和2年3月に発表されたものだ。「将来の方向や人口の将来展望を」とビジョン策定の趣旨を述べている。周南市は1985年、36年前がピークで167,000人だったのが、今回の県発表では137,607人まで減少している。約3万人だ。旧新南陽市分がすべてなくなったことになる。年間の出生数も17年前と比べて400人も少ない。減少率は全国平均を大きく上回っている。

■ この原因を「母となる女性の減少や晩産化の影響が大きい」としている。転出超過で女性が減少しているが20歳から24歳の転出と、15歳から19歳までの転出が男性の1.4倍も多いとある。転出先は下松市や防府市、それに山口市が県内では顕著だ。専門学校など女性が学ぶ場所が圧倒的に他の都市より少なく、サービス業が少ないため就労場所にも差が結果に出ている。

■ そのためにビジョンでは「稼ぐ力」、そして「雇う力」の強化が必要と説いている。そのために生活サービス機能・観光機能・業務機能の強化が必要だとある。さて、実際そのための具体的な施策は何なのか。単純にみると、先ず女性の学ぶところはどうしてきたか。専門学校一つ誘致できなかった。現実を解析することは以前からしてきたが、課題を克服する施策は皆無に等しかった。市議会議員も行政も、課題は明白で、あとは形を作るだけだ。さあ！そろそろ取り掛かるか？。

（中島　進）