2026年04月30日(木)

コラム「一言進言」

地方が国を変える気概を持って!

~年間ありがとうございました~

歳を取るたびに1年が短くなる。長く生きていると、少々のことでは驚かなくなっている。幼いころの体験から今日まで、実に多くの事象を見たり、聞いたりしてきて、激動の戦後70年を体験してきた。今年の主なニュースや、身の回りで起こったことなど振り返るが、さもありなんという感覚になっているのが残念だ。

最近ではコロナ禍で3年間、世界中が活動を停止、大都市が都市封鎖されるなど未曽有の体験をした。しかし、何とかそれも乗り越え、正常な世界に戻ってきた。多分人類史上でも長く歴史に残る出来事として記憶されていくだろう。

ここ周南地域はどうだったろう。コロナ禍で停滞した3年間だった。ようやく今年になって活動が再開されたが、3市とも大きな変化はなかった。少子化対策で驚くような提案が出されたことも、若者定住で際立った提案がされることもなかった。

高校生まで所得制限なしの医療費無料化は全国の地方自治体が先を急いで取り組んでいる。鳥取県は県下の市町村すべてで実施している。県と市町村が折半だ。下松市議会は中学校までの無料化の請願を否決したが、逆に国井市長は高校生まで来年夏には無料化すると宣言したのは印象的だった。

そんなことはともかく、年末、国は25年後の2050年の山口県の人口は90万人を割ると予想した。周南市は10万人を割るという。旧鹿野町は700人程度の地域になると予想している。これからの10年間は何が何でも強烈な少子化対策、強引な若者定住対策が求められる。

立派な市庁舎、豪華な市民センターも結構だが、25年後には利用する人も激減している。若者対策用なら良いが、高齢者向けの箱モノは必要最低限にするべきだ。我々団塊の世代はあと15年、いや10年もすれば大激減する。

年末、パーティー券裏金問題で、国はひっくり返りそうな大騒動だ。こんな国会議員たちに我が国の将来を託すことはできない。地方自治体がよほどしっかりしないと暗黒の未来になりそうだ。給食費無償化請願に「国のする事業だ」と反対する市議がいた。パーティー券にうつつを抜かしているような国会議員がいる国に、給食費無償化を託す発想はやめた方が良い。年の瀬にひどい有様だが、来年は地方から国を変える気概をもっと持たなくては。

何とか1年を終えられそうだ。多くの読者、スポンサーの温かい応援で年を越せそうだ。誠にありがたいことだ。更なる意味ある新聞目指して来年も頑張ります。

(中島 

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