コラム「一言進言」

■ 周南市は今年度中にと「第3次まちづくり総合計画」を策定中だ。ちなみに宇部市や光市の総合計画を見てみた。今、全国の自治体の最大の課題は人口問題だ。若者が流出、子どもが激減、未来を創る担い手が圧倒的に不足する流れが止まらないことだ。宇部市のそれも「子どもを生み育てやすい環境の充実」と題して、出産や育児に対する支援体制の強化として世代包括支援センターを充実させるとある。そのほか保育環境や学童保育の充実や、医療費の無料化などの取り組みは当然だ。

■ 光市のそれも似たり寄ったりで、表題の周南市や、宇部市を外してもどこの自治体でも使えそうな内容だ。そのほかの項目でも地域経済を元気にさせることも共通し、人材育成を図り雇用を創出するとある。地方が抱えるそうした課題をどう克服するか、問題はその具体案だ。

■ 地域コミュニティの活性化は項目に入るが、目的を人口対策、少子化対策として考えるか否かが大きい。農林水産業の発展を掲げるが、人口対策、少子化対策の視点をどう入れていくかが大切だ。地域をあげて子育てに取り組むことで地域も変わり、お年寄りも生きがいを感じることになるかもしれない。中山間地域に移住したい若者も、地域が保育園の一翼を担ってくれたらもっと農業にのめりこめるかもしれない。

■ 高知県の移住者が多い地域で移住者たちに話を聞いたが、多くが「全国で探したがここが一番移住者に優しかった」と答えた。もちろんそこには一人の県庁マンがいた。「県庁の星」と言われる世話好きの県庁マンが熱心にへばりつき、移住者と地域の人とのうまい仲介役として活躍していた。

■ 岡山県の奈義町は全国でも突出した出生率で有名になったが、町の建築課の面々は町営住宅を夫婦2人と子ども2人がゆったり暮らせるようにと、勤労者住宅として建設し、車2台を駐車できるようにして、部屋も2DKで家賃5万円ぐらいに設定した。所得制限の緩和を盛り込んだ。

■ 周南市の総合計画には33人の審議会委員が参加する。知った名前もちらほらいるが、ぜひ審査の中で根拠のある具体案を求めてほしいものだ。素案では今の13万7,500人が、令和17年、11万3,580人になる人口予想を11万5,000人にとどまらせるとある。

■ 1,500人の差をどう縮めるのか、できれば12万人台に止める施策を何とか考えられないか、行政にも今までの発想を大きく変えて取り組めないか求めてほしいものだ。

（中島　進）