コラム・エッセイ

　㊂これまでの2稿でどうあがいても地方の人口は減少する、過疎化は進展する、人口増のための投資から人口減を覚悟した対応策に転換すべきであるとした。A表は「人口減少対策総合研究所」河合雅司理事長の著書からの抜粋である。強く共鳴する。彼の人口減対策のキーワードは「集約」である。以下、現自治システムをコンパクト化する集約でもって人口減社会の財務負担の軽減をはかるという観点で述べていく。

　⑩統合の一番は再度の市町村合併であると考えるが、まずB表の村上総務大臣の総務委員会発言を見てほしい。これまでの延長線上にない革命的な未来志向である。個人的見解であると断わってはいるが国会での発言である、総務省が本気で検討していると受けとめる。このアドバルーン発言が報道のエジキにならないことを不思議に思っている。

　⑪C表は近隣2地域の合併効果推定である。現在の市町の合計人口に類似する5市(市名は省く)の平均の人件費と歳出計の数値を比較してみたものである。㋑の周南3市の総額人件費は類似都市平均比較で額で23億円、率で13％の差がある。5市並みの人件費に圧縮をしてその余剰資金を30年間の返済財源にあてれば、700億円の投資が計算上可能になる。700億円あれば…ナンデモできる。

　また、D表の周南市、光市の合併前と20年後の人件費の減少率はそれぞれ19％になっており、㋑の比率を13％から19％に置き換えると人件費の圧縮額は年間34億円、30年間の投資可能額は1,000億円もになり…まさにナンデモできる。

　さらに歳出計の差178億円は30年換算ではそれこそ計算上5,300億円といいう途方もない額の投資が可能になる。歳出計にはそれぞれの市のそれぞれの事情が含まれていようから絶対比較数値とはいえまい。ただ、後稿で触れる消防費ほか合併で生じる圧縮可能対象は人件費以外にも山ほどあろう。

　⑫周南地区の現況と比べると柳井地区㋺は待ったナシ状況にないか。人口減が異常値で止まらない、老人比率全国8位の上関町おいては原発関連誘致による窮地打開策が実現できなければ「消滅」が待っている。誘致に反対する柳井井地区の他の市町は吸収して上関を救う責務がないか。
　
　⑬そこで村上大臣の30〜40万人規模の集約である。当県であてはめれば東部、中部、西部の3分割か。ここでは東、岩国市から周南市までの合併をC表㋩に想定してみた。結果、年間95億円、30年換算で2,900億円の人件件費圧縮が算出できた。また、歳出30年換算はナント1兆円超になる…単に計算上のことと捨てきれるか。

　この構想での類似対象都市は金沢市や福山市などで、統合後の面積も日本最大の高山市に並ぶ…「このままいけばそうせざるを得なくなる」かもしれないが現実味がない。しかし、この極端な合併想定と比較すれば先⑪⑫に示した周辺合併はまだ無理がないように思えてこないか。

　集約⇒市町合併は財務改善、ひいては地域活性化の救世主になる。

…次稿につづく。