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　なぜ県内で下松市だけ太平洋戦争などの戦没者を追悼する式典がないのか―18日の下松市議会の一般質問で市の平和行政を問う質問が出た。国井益雄市長は式典の開催は当面考えていないとしながらも「戦争や平和について考える機会の創出を研究していく」と答えて、今後の課題とする考えを示した。

県内13市で下松市だけ戦没者追悼式なく

　この問題を取り上げたのは松尾一生議員（新生クラブ）で、一昨年9月15日付の日刊新周南1面の金曜記者レポート「なぜ？下松だけ戦没者追悼式なく」の記事を拡大したフリップを演台に掲げて「周南市や光市で開催されている戦没者追悼式を下松市でも開催できないか。こんにちの日本を築いた先人先達の思いを、今を生きる私たちが受け継ぐためにも開催は必要だ」と訴えた。

　同市で平和行政を管轄する健康福祉部によると、県内の13市で戦没者追悼式を開いていないのは下松市と岩国市だけだが、岩国市は民間主催の戦没者追悼式を市が後援する形で開催。全く戦没者追悼式がないのは県内では下松市だけという。

市内の戦没者125人、日立や日石に空襲被害　

　本紙の調べでは太平洋戦争の空襲で亡くなった人は下松市で125人。周南市は約千人、光市は748人と下松市より多いが、下松市では日立製作所や日本石油が米軍機による空襲で多くの被害者を出しており、戦争被害に無縁ではない。

　しかし、同市では戦後一度も市主催や市主導で戦没者追悼式が開かれたことはなく、市議会でもそれを求める質問や発言は全く出たことがなかった。

　国井市長は「本市では戦没者の追悼を式典としては実施していないが、原爆死没者の冥福と先の大戦で亡くなられた方々を追悼し、世界恒久平和の実現を祈念して、サイレンの吹鳴による黙とうなど慰霊事業の周知や推進に努めている」と現状を説明した。

　松尾議員は「議会の場で、まずは戦没者追悼式の意義を訴えることができた。式典の実現を今後も粘り強く求めて行きたい」と話していた。