コラム・エッセイ

　毎回偏った主張でウンザリとの声に抗うことができず今稿は「2万円給付」をテーマにする。

　㊀私は2万円がウレシイ。この収入をあてにしてに既に経年劣化した入れ歯を作り直そうとしている。私の娘には高校、中学の子がいる。住宅ローンの重圧のなかやっとやっと暮らしている（と思われる）ところに12万円の大金はまさに“天の配剤だ”と大喜びしている。

　㊁政府のやることにケチをつけるのは識者の選民意識の発露なのであろうが、今回のバラマキ批判（A表）は参議院選挙がからんでさらに過熱しているように見受けられる。
　ただ…そもそも国民の大多数が冷静に反対（世論調査㋑において）しても強行することで自公にどれだけの有利な風が吹くというのか。ましてや㋺買収という解釈がホントに真実であるならば、国民のすべてが自公を見放すことになりはしないか。

　㊂エコノミスト熊野英生氏は「給付賛成者の割合×声の大きさが反対者のそれを上回っている㋥」ことだと分析し、それは民主主義を弱体化させると主張している。ホントにそうなのか。普段声をあげる場が限られる特定者（今回の住民税非課税世帯や子育て中の親）の声がどれだけ“大きい声”なのであろうか。識者や報道が大きな声に煽っているということではないか。

　㊃そのなかで気になるのは㋬である。「給付金の何割が貯蓄に回るか」の問いかけにチャットGPTは「8割」との驚きの回答であった。今回にあてはめると特定者（B表㋣㋠）が全額消費に回してもその他の㋷の×80%⇒1兆5,000億円、つまり今回の給付合計㋸の3兆円の50%は貯蓄に回ることになる。これでは景気対策にならないし、あてにしていた㋾の消費税収も半減になる。このムダ金1兆5,000億円を消費にまわす手立てはないか。

　㊄㋷の特定先以外は商品券とする。それも2万円を分割できない⇒日常の食料品購入等には使用できない商品券とするのはどうであろうか。結果、高額の電化製品、骨董、旅行の費用等にまわる。消費にまわる。それでも20%程度は未使用になる（これもチャットGPTから）というなら4,000億円程度は国の負担が減る。

　㊅給付金が要らない人から寄付を受ける…クラウドファンディングとマイナンバー機能を組み合わせて返礼品なしのふるさと納税的仕組みはできないか。各自治体は『耕作放棄地を栗園にしたい』、『婚活パーティーの魅力度をあげたい』等の事業目的を提案しアピール合戦を行う。

　さらに事業所や個人の寄付希望の思いを訴えるサイトを作成し広く市民の関心を呼び込む仕組みはできないか。『この世が一変する発明まであと一歩』、『私は親なしだがハーバード大学に進学したい』とカネの無心の申し出をする。共鳴者がでれば2万円が3万円、50万円、さらに1億円という寄付額も期待できるかもしれない。

　貯蓄をさせずに寄付にまわす…相当な工夫と熱意が必要にはなる。

　㊆世論調査では平均7割がある意味積極的には要らないと言っているので、今回は特定者に限定しそれも10万円程度に増額したら何が問題になるのか。景気も刺激するし消費税収も入る。

　ただ、私の入れ歯はできあがる。私は2万円の給付を待ち望んでいる。

　あなた様は…どうでしょうか。