コラム・エッセイ

　2週にわたって人口問題に触れる。

　㊀昨年1年の新生児は70万人であった。今後、国中が総力をあげて人口増加策のあれこれを尽くしても、世の中の仕組、若者の価値観が変化した現在、少子化の流れはとめられまい。今後は底を打つであろうが何年か先に80万人台に復活したということがあればオンの字ではあるまいか。　　

　㊁A表をみてほしい。周防大島町は町おこしで活気づいていると聞いているが、ここ10年間の人口減少率は㋑25%を超えており、その減少幅は他の市町に比して突出している。移住者の増加が賑わいを創出することは大きく賞賛するが、こと人口減対策という観点では効果がでていないのである。

　10年間で人口が4分の1になるとどんなことが起こるのか、それともたいしたことないのか、他人事ではない興味がわいてくる。

　岡山県の北部、津山市に隣接して奈義町という子育てで有名な町がある。『出生率2.95の衝撃！日本の少子化をねじ伏せた奇跡のまち』と自賛しているが、この奈義町でさえ周南市や光市を超える減少幅㋺なのである。流出が防げないのであろう。

　昨秋、「プロジェクトF」というボランティア組織の行事で大分県竹田市に竹灯籠の祭り「竹楽」を見学に行った。滝廉太郎がイメージしたという「荒城の月」の竹田城の城下町が、他所以上の趣で“見事に”継承されている。なぜ残ったか…新幹線に乗ろうとすれば熊本駅まで2時間かかる“陸の孤島”（失礼）であって、他市町との行き来がないからである。我が故郷の美祢市とよく似た環境だなと思って調べてみたら、その人口数も人口減少幅も㋩㋥同じ程度の悲惨なものであった。

　以上、“出口の見いだせない過疎”なのである。そしてそれは、まだマシな減少率である㋭周南市や㋣光市も、極端な人口減少地域を抱えているという点では変わりはない状況なのである…B表。

　㊂少子化、高齢化、東京圏への一極集中、過疎化、これにともなって生じる将来負担増は我が国の“深刻な課題”なっている。この課題克服のための施策に、⑴道州制、⑵コンパクトシティ、⑶国の機関の地方移転の3つを取上げた報道があった。

　⑴の地方自治、たとえば消防や水道行政の統合による効率化には賛同するが、道州制までの拡大は逆作用にならないか。ましてや各州それぞれに独自な施策を委ねるというような夢物語のバラマキでは「ふるさと創生事業」の二の舞にならないか。前述の大島町の例のように移住補助金の効果は、過疎地に賑わいや潤いをもたらさせてはいるが、それが本来的目的の人口増には結びつくのか…否定的である。

　⑵のコンパクトシティも本気であれば400あるという橋のかかっていない純粋離島の60万人を本土に招くことから始めたらどうか。小笠原村の2,786人に決断してもらえば核のゴミ処理場建設にも結びつくかもしれない。

　⑶こそ国が本気になれば実現できること。全省庁の課以下の組織を全国の人口5万人未満以下の市町に分散配置すれば諸課題の多くが解決するのだが。

　㊃出生率の向上、子育て環境の充実に予算配分するのは致し方ない。そのようななかで最近「人口問題白書」が「共働き、共育て」と新しい視点を示した。共育て実現のためにどんな施策⇒理念だけでなく具体的にどんな手法でカネを使うのか、期待して注目する。

　私ならこうする…過疎地問題を一気に解決する…空き家にも耕作放棄地にも少子化にも、さらには食料安保にも貢献できる案を次週に示したい。