コラム・エッセイ

▼周南市の学校給食センターの整備がようやく最終盤になった。合併時、いずれ老朽化が問題になる、国の衛生基準にも適合していない施設が多く、1万3千食の大規模なセンターを栗屋に建設する計画が浮上した。

▼これに対し、食中毒が発生しない、安全で安心できる学校給食を早く供給することが優先されるべきなのに、食中毒が発生した時、分散していれば被害が小さくなるなどの理由で反対運動が起こった。

▼これが2007年、合併して2度目の市長選の争点になり、大規模センター中止を公約に掲げた島津幸男氏が当選、選挙後は分散ありきの動きとなっていった。

▼その結果、12カ所ものセンターを整備する計画が決まった。4年後、木村健一郎氏へ市長が交替して整備計画は再度見直し。結局、国の基準に適合した施設で調理した学校給食を市内の全小中学生に食べさせるまで10年かかった。

▼政治家はもちろん、市民も市の将来について一方向だけではなく多角的、長期的に、そして根本的に本来はどうあるべきなのか、しっかり考えることの大切さを改めて感じる。

▼当時、規模と並んで論点となった調理などのスタッフと子どもたちの交流や食材の地産地消などを実現する舞台が来春には整う。これまで現場のスタッフによってさまざまに工夫され、続けられてきた活動だが、市全域で展開することができる。同市ならではの「食育」の一層の充実へ、市民ぐるみの議論と実践を今こそ期待したい。（延安）