コラム・エッセイ
経済縮小
翠流▼周南市立地適正化計画案で、市の現況と将来見通しの章にあった将来の人口予測や商業の衰退などの統計に気持ちが暗くなった。
▼1985年に16万7,302人だった人口が2015年は14万4,482人。20年後の35年の予測は11万9,817人だ。転入者より転出者が多いことに加え、少子化も進む。
▼商業では、小売事業所数は1994年に2,364店、従業員は1万1,651人だったが、2014年は959店、5,529人。この間、大型店が増えたが、販売額も2,138億8,808万円から1,213億2,800万円に減った。
▼この人口減少、経済の縮小は周南市にとどまらず全国的な問題。国も将来に向けた切り札として地方創生に取り組み、街の機能をあらかじめ決めた区域に集積するこの立地適正化計画や公共施設の再配置もその流れの中にある。
▼理屈はその通りなのだが、例えば徳山駅前のみなみ銀座が歩けないほどの買い物客でにぎわった歳末などを知る身には寂しい限りだ。
▼米国では経済の海外流出はもっと深刻らしく、トランプ大統領当選の原動力にもなった。大統領就任演説で訴えた米国を再生するための原則は「米国製品を買い、米国人を雇用する」だが、原料も需要も国内で確保できる米国でも経済の縮小につながると不安視されている。まして貿易立国、日本がトランプ流を取り入れることはできない。
▼出口はどこにあるのか、答えはまだ見えてこない。
（延安）
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