コラム・エッセイ

▼山口、宇部、防府、萩、美祢、山陽小野田市に島根県津和野町が加わった7市町で「山口県央連携都市圏域」の形成を目指して推進協議会が開かれ、3月末にも連携協約が結ばれるという。

▼圏域ビジョンには交流人口増加を重点にイベントの開催、人材育成などさまざまな事業が掲げられる。このニュースに接して、かつて広域行政の推進、調整の単位となった広域市町村圏を思い出した。

▼広域市町村圏は1969年の新全国総合開発計画に基づいて全国に設定された。周南広域は当時の新南陽、徳山、下松、光市と鹿野、熊毛、大和、田布施町の四市四町。この枠組みで道路、港湾などの整備から若者の交流支援まで幅広い事業が展開され、その一つとして周南地域地場産業振興センターも設置されたように記憶している。

▼その後、全国総合開発計画は形を変え、広域市町村圏も平成の大合併の中でその役割を終えたかのように見えた。しかし、市町の境を超えた広域圏での行政の必要性がなくなるわけではなく、合併がひと段落した今、再び注目されているのは必然ではないかと思う。

▼周南、下松、光市でも観光に続いて県立高校の統合や徳山大学の活用などで連携する動きが出てきそうだが、その先には経済団体なども含めた「オール周南」の組織づくりも視野に入ってくる。ただこの組織づくりの前提には、人口も多く、財政規模も大きいリーダー役が期待される周南市に、今以上に光、下松市への気配りが求められると付け加えておきたい。

（延安）