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　下松市葉山の鋼材卸売業、梅本商会（貞永昌彦社長）の梅本光紀会長（71）が24日「市の産業・観光や教育・文化の振興に使ってほしい」と2千万円を市に贈った。梅本会長の父の故清さんが経営していた会社が倒産した際、地元債権者に債権の一部を放棄してもらっており「何らかの形で地域にお返ししたい」という遺言を没後26年目に実行したもの。梅本会長は「これで肩の荷が下りた」と笑顔を見せている。

　清さんは末武下の旧下松市清掃工場の近くで鋼材小売業の「常盤鋼機」を経営していたが、1974年に倒産。約6千万円の負債中、和議で3千万円は債権者に放棄してもらい、残り3千万円は分割で債権者に完済した。

　光紀さんは常盤鋼機の残務整理をするかたわら、83年に梅本商会を立ち上げた。清さんは93年に76歳で亡くなったが、経営は軌道に乗り、徳山セントラルロータリークラブ会長を経験し、現在は周南工流シティ協同組合の理事長を務めている。

　今回の市への寄付が2千万円なのは、一昨年に周南市栗屋に完成した西京銀行のバドミントン専用体育館「ACTアリーナ」に1千万円を寄付しており、今回の2千万円を足すと債権放棄分の3千万円になるからという。

　市役所で開かれた寄付金の贈呈式で梅本会長は、自社の取締役経理部長の妻の生子（しょうこ）さん（65）と出席し「8月末で社長を退いた節目に、父の遺言を実行することにした」と説明。すべて自己資金で、会社の資金は含まれていない。

　梅本会長から目録を受け取った国井市長は「ありがたく有効に使わせていただきます」とお礼を述べ、玉川良雄教育長は「ICTやプログラミング教育の充実に生かしたい」▽吉次敦生経済部長も「観光振興ビジョンに沿った諸施策の展開などに使わせていただきたい」と話していた。