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　下松市新型インフルエンザ等対策本部（本部長・国井市長）の第6回会議が1日、市役所で開かれ、市民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金や事業者向けの支援などの経済対策第1弾や、相談窓口の充実、医療従事者や運送関係者に感謝を示す「星の塔」のライトアップなどを決めた。

　このうち経済対策は11日に開会予定の臨時議会に一般会計補正予算案で提案する。

　経済対策第1弾のうち事業者向けは、保健所から食品衛生許可を受けている飲食業者で「感染症拡大の影響で売り上げ減少が著しい」と申し出る業者に営業持続化支援事業補助金10万円を支給する。影響の大小は自己判断にゆだねるため、実質的に希望するすべての事業者に支給されることになる。

　事業者向け相談窓口は、持続化給付金や雇用調整助成金など総合的な申請の手続きの相談に応じる体制を整えるもの。会場や開始時期、体制は早急に策定するが、鬼武輝明経済部長は「一日も早く設置できるよう準備を進める」と話している。

　個人向けは全額国費の特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金。特別定額給付金の配布時期を藤本泰延総務部長は前日、本紙記者の取材に「5月中」と答えたが、この会議では「6月上旬」と説明。すると他の部長から「遅すぎないか」と異論が出て、藤本部長は「できるだけ早い支給に努力する。全庁的な応援もお願いしたい」と答えた。

　星の塔のライトアップは、瀬来輝夫健康福祉部長が提案したもので、1日から6日までの日没から午後10時まで点灯した。

　さらに公共施設の貸し出し停止は31日まで延長し、国民宿舎大城と笠戸島家族旅行村は6月30日まで休館することも決めた。

　最後に国井本部長が「経済対策への緊急対策は、事業者支援などの地域経済対策を段階的に講じていく」とする市民向けメッセージを発表し、市ホームページやフェイスブックにアップした。