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　下松市の臨時議会が5日開かれ、基本構想審査特別委員会（近藤康夫委員長）に付託していた総合計画基本構想案を可決し、2019年度の一般会計、4特別会計の決算を委員会に付託した。市出資の施設管理公社▽文化振興財団▽笠戸島開発センター▽水産振興基金協会の19年度決算の報告もあった。

　総合計画基本構想案の質疑では、原案のうち「自助・共助を行政による公助で補う体制を確立し…」の記述に「住民の福祉の増進を図る地方自治体の基本的責務を放棄することにつながる」として削除するよう田上茂好議員（日本共産党）と近藤則昭議員（無所属）が修正案を提出。採決では賛成4（日本共産党、無所属）▽反対14（新生クラブ、鐡、政友会、公明党）で否決された。

　国民宿舎大城や笠戸島家族旅行村の管理運営をしている笠戸島開発センターの決算報告で、国井市長は「2月から3月に新型コロナウイルスの影響で収入が激減する厳しい状況になったが、中長期計画に基づいて経営改善に取り組んだ結果、最終的にセンター全体の当期経常増減額は約2,300万円の黒字になった」と報告。

　正味財産の期末残高も約1,130万円になり、最優先課題だった一般財団法人の存続要件の正味財産300万円が確保できたことを明らかにした。