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　船舶の塗装や橋りょうの塗膜除去を手がける山口県下松市美里町のオーシャンテック（加治尚幸社長）がドローンを使った農業支援事業に力をいれている。農薬の空中散布や種まきなど、テクノロジーの活用で農家の負担軽減と持続可能な農業を後押しする。

　同社は、高速道路にかかる橋の塗り替え前に劣化した塗料の膜を除去する工事で、高所からの進ちょく確認や工程管理のため2016年にドローンを導入。ドローンによる1次産業の支援が今後有望と見込み、2018年に空中からの農薬散布を始めた。

　初めての散布は山口市の住宅地にある水田。県内でも事例が少なかった農業用ドローンを見ようと近隣の住民が見学に訪れた。周辺への農薬の飛散もなく、効率的だと判断した見学者の1人から新たに依頼を受け、以後売り上げを順調に伸ばしている。広大な農地での作業負担軽減が、多くの農家の支持を集める。

　県内全域をカバーし現在はトップシェア。今年の水稲への農薬散布は1千ヘクタール、ミカンや大豆、麦などは30ヘクタールほどに上る。肥料散布や種まき、受粉などのニーズにも応え、周防大島町の県の研究機関、かんきつ振興センターと共同で、ミカンなど斜面の果樹への効果的な散布、自動操縦などの試験も実施している。

　現在同社が保有する農業用ドローンは9台。最も大きなものは羽を広げた長さが3メートルで、農薬とバッテリーを搭載すると50キロの重さになる。広い農地で無駄なく農薬をまくため、操縦係、農地に立ってインカムや旗で指示する係、バッテリーや薬剤を運ぶ係の3人が1チームで各農地を回って活動する。

　社員100人のうちドローン事業部には11人が所属し、20代から30代の若手が多く活躍する。県東部担当の伊達正博チームリーダー（26）は「ドローン活用で若い人が農業に参入し、地域の活性化につながればうれしい」▽県西部担当の是此田慶子チームリーダー（36）は「1人でも多くの農家が長く農業を続けられる環境を目指し、新しい使い方も模索していきたい」と語る。

　ドローンは操縦に必要な免許、農薬取締法、航空法、電波法、小型無人等飛行禁止法などの関係法令の知識が欠かせないことから、同社はメーカー認定の教習所を開き、ドローン事業者のすそ野を広げている。同事業部の幸松武志部長（45）は「ルールの改正や機材の性能向上に対応するためにも協力し合い、業界の信頼をさらに高めていきたい」と話した。

見学者が集まった最初の農薬散布

水田の上を飛行するドローン