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経済 : 下松市のニュース
[㈱日立製作所]パナマ向け車両出荷開始 168両、総額930億円で活況
経済下松市下松市の日立製作所笠戸事業所(岩崎充雄事業所長)から、中米のパナマ共和国向けのモノレール車両の出荷が始まった。今月から始まったもので、今後は168両を順次出荷していく。受注額は約930億円。
同社が受注したのはパナマ運河沿いを走る高架モノレール「パナマメトロ3号線」の6両ずつの車両28編成。2018年8月に日立製作所▽三菱商事▽日立のイタリアの子会社のアンサンドSTSが共同で受注した。
同線の全長は約25キロ、14の駅があり、2025年の営業運転開始を予定している。開業後は年間数十万人の利用を想定する。日本の国際協力機構(JICA)から同国に円借款が供与された。
受注翌年の19年4月5日、パナマのフアン・カルロス・バレーラ・ロドリゲス大統領(当時)が同事業所を公式訪問し、川畑淳一事業所長(当時)の案内でパナマ向け車両工場を視察した。外国の国家元首が下松市を訪れたのはこれが初めてだった。
車両の製造は順調に進み、日立笠戸協同組合(弘中善昭理事長、30社)も協力。現在は台湾向けの特急車両600両の生産も軌道に乗っており、同社の「パナマ特需」や「台湾特需」による活況は当分続きそうだ。