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　民間の信用調査機関2社が県内で12月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが2件、帝国データバンクは5件で、小売業、建設業、製造業、農林漁鉱業などだった。

　東京商工リサーチ山口支店は、2件で負債総額は4億5千万円。前月比は6件の減少で、負債総額は5,500万円増加した。

　周南地域での倒産はなく、その他の地区は宇部で2件。業種は、農林漁鉱業と卸売業が各1件だった。

　同支店は「日銀による異次元の金融緩和で地方銀行各行とも積極的な融資競争に傾倒しこれが景気回復局面と相まって中小企業の資金繰りに良い影響を与えてきたが、ここにきて無理な貸し出しによる不良債権リスクを懸念し、貸倒引当金を積み増すという現象となって表れてきている。受注先である大手製造業の業績鈍化に加えて、資金面の支えであった地方銀行の方針転換は、中小企業にとって決して良い環境とはいえず今後の成り行きが注目される」と分析している。

　帝国データバンク山口支店は5件で、負債総額は9億1千万円。前月比は1件の減少で、負債総額は7億500万円増加し2カ月ぶりに前月を上回った。周南地区はなく、その他の地域は宇部が2件、下関、山陽小野田、柳井が各1件。業種は小売業、その他が各2件、養鶏業が1件。

　同支店は「県内において後継者不足や代表者の高齢化問題が深刻さを増し、人手不足の状況が続く中で、人材の流動化がさらに加速して企業間格差がひろがっているため、業績不振の続く小規模・零細企業をはじめ、幅広い業種で倒産が増加するリスクは高まっている」と見通している。