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　民間の信用調査機関の帝国データバンクと東京商工リサーチが、県内に本社がある企業に対する新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果を発表した。7月の売上は前年同期比で、帝国データバンクで6割超、東京商工リサーチで8割超の企業が減収と答えた。

　帝国データバンクは2月から調査を始め今回が6回目。7月16日から31日までに127社からインターネットで回答を得た。

　「新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか」については、「マイナスの影響がある」と答えた企業が86社で、「今後マイナスの影響がある」と答えた企業が16社。合わせて102社で80.3％となり8割を超えた。一方で、「影響はない」とする企業は12社で9.4％、プラスの影響があると答えた企業は5社で3.9％にとどまった。わからないと答えた企業は8社で6.3％。

　既にマイナスの影響がある、今後マイナスの影響があると答えた企業を規模別で見ると、資本金が1億円以下などの中小企業は109社のうち87社で79.8％、大企業は18社のうち15社で83.3％となり、中小企業より大企業でマイナスの影響がある割合が高かった。

　業種別では、サービス業が16社中14社で87.5％と最も高く、運輸・倉庫が6社のうち5社の83.3％、卸売が33社のうち27社で81.8％と続いた。

　既にマイナスの影響がある、今後マイナスの影響があると答えた企業について、前回の6月調査と比較すると、規模別では、大企業で83.3％のまま横ばい、中小企業で84.5％から79.8％へ4.7ポイント減少した。業種別では、卸売で12.3ポイント、建設で7.9ポイント、サービスで5.4ポイント減り、運輸・倉庫で3.3ポイント、製造で2.1ポイント増加した。

　7月の売上見込みを前年同月と比べて尋ねた結果、65.4％の企業が減収と答えた。

■廃業を検討する企業も

　東京商工リサーチは今回が7回目の調査。7月28日から8月11日までにインターネットで91社の回答を得た。

　企業活動に影響を及ぼしているかの質問について、「影響が継続している」は69社で75.8％、「現時点で影響は出ていないが今後影響が出る可能性がある」が19社で20.8％、「影響はない」が3社で3.3％。

　「影響が継続している」と回答した会社を規模別で見ると、大企業が15社中12社の80％、資本金1億円未満の中小企業が76社中57社で75％だった。

　影響が継続していると答えた会社に対する「どのような影響が出ているか」の質問では、売上減少が84％で最も多く、商談の延期・中止、出張の中止・延期がそれぞれ63.7％で続いた。国内取引先の事業停止や倒産が13％、海外取引先の事業停止や倒産が2.8％あった。

　影響が継続していると答えた企業に、7月の売上を前年同月と比べて尋ねた結果、84.7％が前年割れで、4月以降、70％以上の企業が連続で減収となった。

　「国や自治体、金融機関の支援策を利用したか」の質問では86社が回答し、利用した企業は40社で46.5％。「どんな支援策を利用したか」については、民間金融機関の無利子無担保融資が23社で最多。雇用調整助成金が21社、持続化給付金が18社、日本政策金融公庫の無利子無担保融資が12社と続いた。

　「取引先からの支払い延期要請を受けたことがあるか」との問いでは84社が回答し、あると答えたのは6社にとどまった。

　「コロナ禍の収束が長引いた場合“廃業〟を検討する可能性はあるか」については、33社の回答のうち8社があると答えている。